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6. 技術研究組合が株式会社に組織変更をする場合の税務上の取扱いについて

取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会

〔照会〕

照会の内容	事前照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容）	別紙の1のとおり
	事前照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等）	別紙の2のとおり
	の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由	別紙の3のとおり
関係する法令条項等		法人税法第２条第16号、第25条、第57条第１項、法人税法施行令第８条、第24条、第24条の２、法人税基本通達１−２−２
添付書類		−

〔回答〕

回答年月日	令和７年10月17日	回答者	東京国税局審理課長

回答内容	標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。  ただし、次のことを申し添えます。 (1)　ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2)　この回答内容は東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。

【参考文書回答事例】
令和４年３月10日付「技術研究組合が株式会社に組織変更するに際して割当てを受けて取得をする株式に係る組合員の税務上の取扱いについて」