(表1) 所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
申告納税額のあるもの (+ 1.1) (マイナス 13.1) (マイナス 0.3) (+ 1.2) (+ 0.5)
39,421 34,270 34,158 34,579 34,759
還付申告 (マイナス 0.3) (+ 0.5) (マイナス 2.2) (マイナス 0.8) (マイナス 0.1)
59,290 59,603 58,284 57,807 57,777
上記以外 (+ 0.2) (マイナス 11.5) (マイナス 3.5) (マイナス 2.5) (マイナス 2.2)
22,395 19,821 19,132 18,646 18,240
合計 (+ 0.3) (マイナス 6.1) (マイナス 1.9) (マイナス 0.5) (マイナス 0.2)
121,106 113,694 111,574 111,032 110,776

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2) 所得税(及び復興特別所得税)の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
納税人員 (+ 1.1) (マイナス 13.1) (マイナス 0.3) (+ 1.2) (+ 0.5)
39,421 34,270 34,158 34,579 34,759
所得金額 (+ 1.7) (マイナス 6.5) (+ 0.8) (+ 6.8) (+ 0.7)
158,329 148,002 149,230 159,304 160,363
申告納税額 (+ 3.1) (マイナス 5.2) (+ 2.5) (+ 12.1) (+ 3.7)
8,232 7,803 7,994 8,961 9,293

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3 平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1) 所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計
110,776 34,759 57,777 18,240 マイナス 0.2 + 0.5 マイナス 0.1 マイナス 2.2
所得区分別内訳 事業所得者 (25.6) (36.6) (9.0) (57.0)        
28,305 12,730 5,184 10,391 + 1.3 + 6.6 + 1.5 マイナス 4.7
その他所得者 (74.4) (63.4) (91.0) (43.0)        
82,471 22,029 52,593 7,849 マイナス 0.7 マイナス 2.7 マイナス 0.2 + 1.4
  不動産所得者 (7.0) (14.7) (1.1) (10.7)        
7,709 5,122 642 1,945 + 1.0 マイナス 0.3 + 11.1 + 1.6
給与所得者 (34.9) (34.2) (43.2) (10.0)        
38,654 11,898 24,932 1,824 + 2.2 + 0.3 + 3.0 + 4.6
雑所得者 (29.9) (10.9) (43.9) (21.5)        
33,100 3,793 25,385 3,922 マイナス 3.8 マイナス 13.2 マイナス 3.0 + 1.1
上記以外 (2.7) (3.5) (2.8) (0.9)        
3,008 1,216 1,634 158 マイナス 6.7 マイナス 4.2 マイナス 6.7 マイナス 22.5

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。
  3 増減率は、前年分に対するものである。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表3-2) 所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
287,855 160,363 116,212 9,293 3,508 マイナス 0.1 + 0.7 マイナス 0.6 + 3.7 + 2.7
所得区分別内訳 事業所得者 (20.3) (27.4) (7.5) (36.0) (25.3)          
58,424 43,907 8,743 3,350 888 + 9.6 + 14.4 + 1.3 + 25.9 + 0.1
その他所得者 (79.7) (72.6) (92.5) (64.0) (74.7)          
229,431 116,455 107,469 5,943 2,620 マイナス 2.3 マイナス 3.7 マイナス 0.8 マイナス 5.7 + 3.6
  不動産所得者 (8.1) (13.3) (0.7) (20.0) (0.9)          
23,360 21,394 805 1,862 33 + 0.4 + 0.1 + 6.9 + 0.8 + 32.0
給与所得者 (52.5) (46.3) (63.6) (26.7) (44.2)          
151,119 74,264 73,965 2,481 1,549 + 2.7 + 1.1 + 4.3 マイナス 0.3 + 4.3
雑所得者 (13.4) (5.0) (25.1) (2.4) (22.4)          
38,517 7,988 29,185 220 785 マイナス 9.0 マイナス 11.9 マイナス 8.3 + 2.8 + 0.1
上記以外 (5.7) (8.0) (3.0) (14.8) (7.2)          
16,435 12,809 3,514 1,380 253 マイナス 25.1 マイナス 24.8 マイナス 26.5 マイナス 21.2 + 7.2

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。
  3 増減率は、前年分に対するものである。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
1,995 1,297 8,344 643 1,968 1,326 7,625 575 マイナス 1.4 + 2.2 マイナス 8.6 マイナス 10.6

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
1,892       1,692       マイナス 10.6      
3,475 2,008 9,739 485 2,945 1,348 3,560 264 マイナス 15.3 マイナス 32.9 マイナス 63.4 マイナス 45.6

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(98.1) 外626   (97.7) 外947        
8,823 2,507 28 8,775 3,569 41 マイナス 0.5 + 42.4 + 46.4
還付申告 (1.9) 外9   (2.3) 外26        
169 35 21 208 106 51 + 23.1 + 202.9 + 142.9
合計 8,992 - - 8,983 - - マイナス 0.1 - -

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 外書は、地方消費税である。
  3 かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-1) 贈与税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 百万円 万円 百万円 万円
1,995 1,236 618 50 1,954 1,272 512 40 マイナス 2.1 + 2.9 マイナス 17.2 マイナス 20.0
暦年課税 1,695 1,230 610 50 1,671 1,261 398 32 マイナス 1.4 + 2.5 マイナス 34.8 マイナス 36.0
相続時精算課税 300 6 8 133 283 11 114 1,036 マイナス 5.7 + 83.3 + 1,325.0 + 678.9

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。
  3 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-2) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
261 2,248 2,030 199 1,680 1,366 マイナス 23.8 マイナス 25.3 マイナス 32.7

(注)  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) ICTを利用した所得税(及び復興特別所得税)申告書の提出人員

(単位:人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 121,106 113,694 111,574 111,032 110,776
ICT利用人員 (44.8) (48.0) (48.8) (50.9) (53.4)
54,296 54,585 54,491 56,541 59,253
  自宅等でのICT利用 (21.4) (24.6) (25.2) (26.7) (28.6)
25,958 27,961 28,082 29,668 31,735
  各種ソフト・e-Tax 9,730 11,159 11,707 12,594 13,241
HP作成コーナー・e-Tax 6,050 6,044 5,859 5,748 5,708
HP作成コーナー・書面 10,178 10,758 10,516 11,326 12,786
署でのICT利用 (23.4) (23.4) (23.7) (24.2) (24.8)
28,338 26,624 26,409 26,873 27,518
  署パソコン・e-Tax 26,346 25,311 25,407 25,853 25,927
署パソコン・書面 1,992 1,313 1,002 1,020 1,591

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2 かっこ書は、確定申告人員に対する構成比(%)である。

(表8) ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 1,685 1,748 1,748 1,995 1,954
ICT利用人員 (40.6) (45.6) (58.5) (61.0) (62.2)
684 797 1,022 1,216 1,216
  自宅等でのICT利用 (14.1) (19.2) (33.6) (33.4) (35.8)
237 336 587 666 699
  各種ソフト・e-Tax     257 285 354
HP作成コーナー・e-Tax     19 15 14
HP作成コーナー・書面 237 336 311 366 331
署でのICT利用 (26.5) (26.4) (24.9) (27.6) (26.4)
447 461 435 550 517
  署パソコン・e-Tax     402 501 473
署パソコン・書面 447 461 33 49 44

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2 かっこ書は、申告人員に対する構成比(%)である。

(表9) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

  平成25年分 平成26年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
1回目
(26年分:2月22日)
(57.4)   (57.4)      
476 505 487 531 + 2.3 + 5.1
2回目
(26年分:3月1日)
(42.6)   (42.6)      
353 394 362 398 + 2.5 + 1.0
合計 829 899 849 929 + 2.4 + 3.3

(注)  かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。