(表1) 所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
申告納税額のあるもの (マイナス 0.6) (マイナス 16.5) (マイナス 0.1) (+ 1.1) (マイナス 1.5)
55,479 46,307 46,250 46,757 46,078
還付申告 (マイナス 0.7) (+ 0.1) (マイナス 1.7) (+ 0.5) (マイナス 0.7)
95,445 95,535 93,874 94,341 93,677
上記以外 (+ 0.2) (マイナス 12.1) (マイナス 5.3) (マイナス 3.6) (+ 0.4)
26,117 22,960 21,733 20,947 21,028
合計 (マイナス 0.5) (マイナス 6.9) (マイナス 1.8) (+ 0.1) (マイナス 0.8)
177,041 164,802 161,857 162,045 160,783

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2) 所得税(及び復興特別所得税)の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
納税人員 (マイナス 0.6) (マイナス 16.5) (マイナス 0.1) (+ 1.1) (マイナス 1.5)
55,479 46,307 46,250 46,757 46,078
所得金額 (マイナス 0.4) (+ 13.4) (マイナス 17.6) (+ 13.3) (マイナス 3.6)
229,681 260,541 214,570 243,147 234,341
申告納税額 (+ 1.6) (+ 60.4) (マイナス 38.8) (+ 19.7) (+ 3.7)
10,966 17,587 10,769 12,889 13,365

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3 平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1) 所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計
160,783 46,078 93,677 21,028 マイナス 0.8 マイナス 1.5 マイナス 0.7 + 0.4
所得区分別内訳 事業所得者 (17.2) (26.5) (6.1) (46.0)        
27,612 12,226 5,717 9,669 マイナス 0.5 + 1.5 + 0.5 マイナス 3.4
その他所得者 (82.8) (73.5) (93.9) (54.0)        
133,171 33,852 87,960 11,359 マイナス 0.8 マイナス 2.5 マイナス 0.8 + 3.8
  不動産所得者 (6.2) (15.0) (0.9) (10.2)        
9,898 6,892 856 2,150 + 1.4 + 1.0 + 7.1 + 0.7
給与所得者 (40.4) (39.5) (46.9) (13.3)        
64,953 18,188 43,977 2,788 + 1.4 マイナス 0.7 + 2.1 + 4.7
雑所得者 (32.6) (14.1) (42.5) (29.2)        
52,429 6,509 39,785 6,135 マイナス 0.9 マイナス 8.5 マイナス 0.3 + 4.6
上記以外 (3.7) (4.9) (3.6) (1.4)        
5,891 2,263 3,342 286 マイナス 22.6 マイナス 7.4 マイナス 31.6 + 2.9

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。
  3 増減率は、前年分に対するものである。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表3-2) 所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
465,895 234,341 216,469 13,365 6,640 マイナス 3.0 マイナス 3.6 マイナス 2.7 + 3.7 マイナス 5.7
所得区分別内訳 事業所得者 (13.0) (18.1) (5.6) (21.5) (22.1)          
60,533 42,428 12,017 2,880 1,466 + 2.2 + 3.5 + 1.0 + 2.8 + 2.4
その他所得者 (87.0) (81.9) (94.4) (78.5) (77.9)          
405,362 191,912 204,452 10,485 5,174 マイナス 3.7 マイナス 5.1 マイナス 2.9 + 3.9 マイナス 7.8
  不動産所得者 (6.5) (11.9) (0.6) (16.5) (0.7)          
30,510 27,970 1,263 2,202 44 + 0.5 + 0.1 + 10.7 マイナス 0.2 + 46.7
給与所得者 (57.6) (49.3) (68.3) (27.6) (45.7)          
268,513 115,505 147,850 3,686 3,036 + 1.7 マイナス 0.3 + 3.1 + 1.2 + 3.7
雑所得者 (14.3) (6.4) (22.8) (3.1) (22.4)          
66,615 14,984 49,326 419 1,489 マイナス 6.1 マイナス 8.5 マイナス 5.8 + 1.4 + 3.8
上記以外 (8.5) (14.3) (2.8) (31.3) (9.1)          
39,724 33,453 6,013 4,178 605 マイナス 28.7 マイナス 20.3 マイナス 55.6 + 9.3 マイナス 50.5

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。
  3 増減率は、前年分に対するものである。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
3,310 2,196 14,576 664 3,064 2,218 15,145 683 マイナス 7.4 + 1.0 + 3.9 + 2.9

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
5,071       4,487       マイナス 11.5      
9,518 5,683 31,073 547 8,005 3,702 16,367 442 マイナス 15.9 マイナス 34.9 マイナス 47.3 マイナス 19.2

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(97.6) 外511 (96.5) 外770
7,335 2,046 28 7,318 2,902 40 マイナス 0.2 + 41.8 + 42.9
還付申告 (2.4) 外14 (3.5) 外136
182 57 31 264 190 72 + 45.1 + 233.3 + 132.3
合計 7,517 - - 7,582 - - + 0.9 - -

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 外書は、地方消費税である。
  3 かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-1) 贈与税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 百万円 万円 百万円 万円
3,872 2,322 814 35 4,150 2,586 852 33 + 7.2 + 11.4 + 4.7 マイナス 5.7
暦年課税 3,377 2,297 730 32 3,556 2,565 778 30 + 5.3 + 11.7 + 6.6 マイナス 6.3
相続時精算課税 495 25 84 336 594 21 74 352 + 20.0 マイナス 16.0 マイナス 11.9 + 4.8

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。
  3 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-2) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
670 5,748 5,231 560 4,379 3,812 マイナス 16.4 マイナス 23.8 マイナス 27.1

(注)  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) ICTを利用した所得税(及び復興特別所得税)申告書の提出人員

(単位:人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 177,041 164,802 161,857 162,045 160,783
ICT利用人員 (50.0) (52.4) (50.8) (53.4) (54.9)
88,529 86,389 82,164 86,579 88,364
  自宅等でのICT利用 (24.1) (25.6) (26.8) (29.0) (30.4)
42,593 42,189 43,302 46,981 48,946
  各種ソフト・e-Tax 19,489 20,616 21,706 23,114 24,272
HP作成コーナー・e-Tax 8,211 7,308 7,645 8,182 7,282
HP作成コーナー・書面 14,893 14,265 13,951 15,685 17,392
署でのICT利用 (25.9) (26.8) (24.0) (24.4) (24.5)
45,936 44,200 38,862 39,598 39,418
  署パソコン・e-Tax 38,763 37,978 37,079 38,191 37,946
署パソコン・書面 7,173 6,222 1,783 1,407 1,472

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2 かっこ書は、確定申告人員に対する構成比(%)である。

(表8) ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 3,433 3,534 3,467 3,872 4,150
ICT利用人員 (37.9) (38.3) (48.8) (56.8) (56.9)
1,301 1,354 1,693 2,200 2,362
  自宅等でのICT利用 (14.1) (15.6) (26.8) (35.1) (32.7)
483 551 928 1,358 1,360
  各種ソフト・e-Tax     358 530 662
HP作成コーナー・e-Tax     61 69 83
HP作成コーナー・書面 483 551 509 759 615
署でのICT利用 (23.8) (22.7) (22.1) (21.7) (24.2)
818 803 765 842 1,002
  署パソコン・e-Tax     715 802 938
署パソコン・書面 818 803 50 40 64

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2 かっこ書は、申告人員に対する構成比(%)である。

(表9) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

  平成25年分 平成26年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
1回目
(26年分:2月22日)
(54.2)   (54.0)      
552 653 569 650 + 3.1 マイナス 0.5
2回目
(26年分:3月1日)
(45.8)   (46.0)      
467 522 484 562 + 3.6 + 7.7
合計 1,019 1,175 1,053 1,212 + 3.3 + 3.1

(注)  かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。