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4　愛媛県下の状況

(表1)　所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

（単位:人）
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
申告納税額のあるもの (+ 0.1) (マイナス 13.5) (+ 0.2) (+ 1.2) (マイナス 1.2)
68,166 58,965 59,055 59,762 59,053
還付申告 (+ 0.3) (マイナス 0.8) (マイナス 1.9) (+ 0.1) (マイナス 0.9)
115,172 114,263 112,092 112,232 111,214
上記以外 (マイナス 1.9) (マイナス 10.9) (マイナス 2.0) (マイナス 2.8) (マイナス 2.0)
40,256 35,864 35,134 34,163 33,467
合計 (マイナス 0.2) (マイナス 6.5) (マイナス 1.3) (マイナス 0.1) (マイナス 1.2)
223,594 209,092 206,281 206,157 203,734

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)　所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（単位:人、百万円）
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
納税人員 (+ 0.1) (マイナス 13.5) (+ 0.2) (+ 1.2) (マイナス 1.2)
68,166 58,965 59,055 59,762 59,053
所得金額 (マイナス 0.9) (マイナス 5.7) (+ 3.9) (+ 3.3) (+ 0.2)
291,938 275,161 285,824 295,126 295,711
申告納税額 (マイナス 3.4) (マイナス 3.3) (+ 9.2) (+ 2.2) (+ 7.2)
14,583 14,107 15,399 15,734 16,862

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。
　　3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)　所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
203,734 59,053 111,214 33,467 マイナス 1.2 マイナス 1.2 マイナス 0.9 マイナス 2.0
所得区分別内訳 事業所得者 (21.1) (29.5) (7.8) (50.2)
42,902 17,438 8,652 16,812 マイナス 0.2 + 2.3 + 1.2 マイナス 3.3
その他所得者 (78.9) (70.5) (92.2) (49.8)
160,832 41,615 102,562 16,655 マイナス 1.4 マイナス 2.6 マイナス 1.1 マイナス 0.7
  不動産所得者 (6.8) (15.6) (1.0) (10.8)
13,917 9,183 1,113 3,621 + 1.0 + 0.1 + 11.3 + 0.4
給与所得者 (37.9) (38.0) (45.6) (12.1)
77,135 22,412 50,659 4,064 + 0.5 マイナス 1.2 + 1.5 マイナス 2.3
雑所得者 (31.1) (12.1) (42.8) (25.7)
63,329 7,174 47,555 8,600 マイナス 3.6 マイナス 8.7 マイナス 3.3 マイナス 0.4
上記以外 (3.2) (4.8) (2.9) (1.1)
6,451 2,846 3,235 370 マイナス 7.2 マイナス 4.7 マイナス 9.8 マイナス 1.6

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。
　　3　増減率は、前年分に対するものである。
　　4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表3-2)　所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
569,415 295,711 250,547 16,862 7,313 マイナス 0.5 + 0.2 マイナス 1.0 + 7.2 + 2.3
所得区分別内訳 事業所得者 (14.3) (18.7) (6.3) (20.8) (23.4)
81,415 55,349 15,729 3,500 1,708 + 3.3 + 4.9 + 3.4 + 9.9 + 3.5
その他所得者 (85.7) (81.3) (93.7) (79.2) (76.6)
488,000 240,361 234,818 13,362 5,605 マイナス 1.1 マイナス 0.8 マイナス 1.2 + 6.5 + 1.9
  不動産所得者 (7.2) (12.5) (0.7) (17.7) (0.8)
40,940 37,011 1,634 2,981 62 + 1.0 + 0.5 + 17.1 + 1.5 + 31.9
給与所得者 (56.6) (50.2) (66.7) (29.2) (47.0)
322,501 148,390 167,171 4,929 3,439 + 1.9 マイナス 0.7 + 4.5 + 2.2 + 3.4
雑所得者 (14.0) (5.2) (24.3) (2.0) (21.6)
79,623 15,427 60,816 340 1,580 マイナス 8.0 マイナス 12.7 マイナス 7.0 マイナス 21.5 + 1.8
上記以外 (7.9) (13.4) (2.1) (30.3) (7.2)
44,936 39,533 5,197 5,112 524 マイナス 9.5 + 3.0 マイナス 52.9 + 17.4 マイナス 9.2

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。
　　3　増減率は、前年分に対するものである。
　　4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1)　土地等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,041 2,780 24,209 871 4,187 2,795 24,234 867 + 3.6 + 0.5 + 0.1 マイナス 0.5

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)　株式等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
5,035 4,440 マイナス 11.8
9,188 5,397 19,797 367 7,780 3,658 10,988 300 マイナス 15.3 マイナス 32.2 マイナス 44.5 マイナス 18.3

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)　個人事業者の消費税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(97.6) 外814 (96.8) 外1176
11,514 3,256 28 11,396 4,433 39 マイナス 1.0 + 36.1 + 39.3
還付申告 (2.4) 外33 (3.2) 外91
282 132 47 378 335 89 + 34.0 + 153.8 + 89.4
合計 11,796 - - 11,774 - - マイナス 0.2 - -

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　外書は、地方消費税である。
　　3　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。
　　4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-1)　贈与税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,559 2,962 895 30 4,823 3,381 1,886 56 + 5.8 + 14.1 + 110.7 + 86.7
暦年課税 3,951 2,932 807 28 4,201 3,356 1,680 50 + 6.3 + 14.5 + 108.2 + 78.6
相続時精算課税 608 30 88 293 622 25 206 824 + 2.3 マイナス 16.7 + 134.1 + 181.2

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。
　　3　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-2)　住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
632 5,386 4,752 470 3,669 3,088 マイナス 25.6 マイナス 31.9 マイナス 35.0

（注）  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)　ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）申告書の提出人員

（単位:人）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 223,594 209,092 206,281 206,157 203,734
ICT利用人員 (49.4) (52.3) (54.3) (56.8) (58.5)
110,361 109,269 112,052 117,050 119,277
  自宅等でのICT利用 (23.8) (26.3) (27.9) (29.3) (31.7)
53,267 54,983 57,532 60,456 64,670
  各種ソフト・e-Tax 30,325 32,039 33,431 35,016 36,992
HP作成コーナー・e-Tax 8,183 8,002 8,521 8,457 7,969
HP作成コーナー・書面 14,759 14,942 15,580 16,983 19,709
署でのICT利用 (25.5) (26.0) (26.4) (27.5) (26.8)
57,094 54,286 54,520 56,594 54,607
  署パソコン・e-Tax 54,330 52,131 52,296 54,445 52,238
署パソコン・書面 2,764 2,155 2,224 2,149 2,369

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
　　2　かっこ書は、確定申告人員に対する構成比（％）である。

(表8)　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位:人）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 3,921 4,024 4,053 4,559 4,823
ICT利用人員 (34.8) (38.3) (55.3) (57.7) (59.5)
1,365 1,541 2,243 2,631 2,871
  自宅等でのICT利用 (14.5) (15.2) (33.3) (34.5) (36.8)
570 611 1,350 1,572 1,776
  各種ソフト・e-Tax 641 879 1,070
HP作成コーナー・e-Tax 67 52 72
HP作成コーナー・書面 570 611 642 641 634
署でのICT利用 (20.3) (23.1) (22.0) (23.2) (22.7)
795 930 893 1,059 1,095
  署パソコン・e-Tax 815 995 1,031
署パソコン・書面 795 930 78 64 64

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
　　2　かっこ書は、申告人員に対する構成比（％）である。

(表9)　閉庁日における申告相談等の状況（所得税及び復興特別所得税）

  平成25年分 平成26年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
1回目
(26年分:2月22日)		 件 件 件 件 ％ ％
(55.0) (55.8)
672 821 713 960 + 6.1 + 16.9
2回目
(26年分:3月1日)		 (45.0) (44.2)
549 645 565 675 + 2.9 + 4.7
合計 1,221 1,466 1,278 1,635 + 4.7 + 11.5

（注）  かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。

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