平成27年6月
高松国税局

平成26年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

T 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1) 所得税及び復興特別所得税の申告状況【(表1)参照】

=提出人員は590,677人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移=

平成16年分から平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成26年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は590,677人で、平成25年分(594,573人)から3,896人減少(マイナス0.7%)しました。

(2) 申告納税額のあるものの状況【(表2〜3−2)参照】

=納税人員は170,526人で、前年より1,747人減少し、所得金額も減少、申告納税額は2年連続増加=

平成16年分から平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は170,526人で、平成25年分(172,273人)から1,747人減少(マイナス1.0%)しました。
 納税人員の申告状況について平成25年分と比較すると、所得金額は8,492億17百万円で159億54百万円減少(マイナス1.8%)、申告納税額は487億34百万円で16億3百万円増加(+3.4%)しました。

所得者区分別の状況

  • イ 事業所得者
     納税人員:52,258人(前年比1,506人増加(+3.0%))
     所得金額:1,730億93百万円(前年比107億99百万円増加(+6.7%))
     申告納税額:118億64百万円(前年比11億65百万円増加(+10.9%))
  • ロ その他所得者(事業所得者以外)
     納税人員:118,268人(前年比3,253人減少(マイナス2.7%))
     所得金額:6,761億21百万円(前年比267億56百万円減少(マイナス3.8%))
     申告納税額:368億70百万円(前年比4億39百万円増加(+1.2%))

(3) 還付申告の状況【(表1)参照】

=還付申告は328,750人で、前年より1,049人減少し、5年連続減少=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は328,750人で、平成25年分(329,799人)から1,049人減少(マイナス0.3%)しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得【(表4-1〜2)参照】

=申告人員は11,309人で、前年より245人減少、所得金額も減少、有所得人員は増加=

平成16年分から平成25年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注)  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は11,309人で、平成25年分(11,554人)から245人減少(マイナス2.1%)しました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は7,782人で、平成25年分(7,772人)から10人増加(+0.1%)、所得金額は580億38百万円で、平成25年分(586億13百万円)から5億75百万円減少(マイナス1.0%)しました。

ロ 株式等の譲渡所得

=申告人員は24,168人で、前年より4,439人減少、有所得人員・所得金額のいずれも減少=

平成16年分から平成25年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注)  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は24,168人で、平成25年分(28,607人)から4,439人減少(マイナス15.5%)しました。そのうち、有所得人員は11,248人で、平成25年分(16,877人)から5,629人減少(マイナス33.4%)、所得金額は388億4百万円で平成25年分(835億40百万円)から447億36百万円減少(マイナス53.6%)しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況【(表5)参照】

=申告件数は35,541件で、前年に比してほぼ横ばいであったが、納税申告額は増加=

平成16年分から平成25年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注)  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は35,541件で、平成25年分(35,475件)から66件増加(+0.2%)し、納税申告額は135億44百万円で、平成25年分(96億47百万円)から38億97百万円増加(+40.4%)しました。

3 贈与税の申告状況

(1) 譲渡所得の申告状況【(表6-1〜2)参照】

=申告人員は13,538人で、前年より610人の増加、納税人員・申告納税額のいずれも増加=

平成16分から平成25年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は、13,538人で、平成25年分(12,928人)から610人増加(+4.7%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は9,029人で、平成25年分(8,147人)から882人増加(+10.8%)、申告納税額は48億47百万円で、平成25年分(32億13百万円)から16億34百万円増加(+50.9%)しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

 =暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=
 =相続時精算課税の申告人員・申告納税額はいずれも増加、納税人員は減少=

平成16年分から平成25年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成16年分から平成25年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は11,616人で平成25年分(11,107人)から509人増加(+4.6%)しました。そのうち、納税人員は8,955人で、平成25年分(8,059人)から896人増加(+11.1%)、申告納税額は43億25百万円で平成25年分(29億44百万円)から13億81百万円増加(+46.9%)しました。
 なお、相続時精算課税を適用した申告人員は1,922人で、平成25年分(1,821人)から101人増加(+5.5%)しました。そのうち、納税人員は74人で、平成25年分(88人)から14人減少(マイナス15.9%)、申告納税額は5億22百万円で、平成25年分(2億69百万円)から2億53百万円増加(+94.1%)しました。
 おって、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1,498人で、平成25年分(1,892人)から394人減少(マイナス20.8%)、住宅取得等資金の金額は118億86百万円で、平成25年分(162億57百万円)から43億71百万円減少(マイナス26.9%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は100億99百万円で、平成25年分(146億31百万円)から45億32百万円減少(マイナス31.0%)しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。

受贈者ごとの非課税限度額(注1)
贈与年分 平成24年 平成25年 平成26年
住宅の種類
省エネ等住宅(注2) 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円
  1. (注1) 最初にこの制度の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
    なお、既にこの制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
  2. (注2) 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造躯(く)体の倒壊等防止)2以上であること又は震建築物であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

U 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況【(表7)参照】

 =ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は338,493人と増加=
 =所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は57.3%で1.5ポイントの上昇=

平成21年分から平成25年分のICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注)  翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。
 また、税務署の確定申告会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は338,493人で、平成25年分(331,903人)から6,590人増加(+2.0%)し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員 (590,677人)に占める割合は1.5ポイント上昇して57.3%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe−Taxを利用して送信することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。
 これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の 確定申告書を提出された人員は、184,441人で、平成25年分(174,741人)から9,700人増加(+5.6%)しました。

《税務署の確定申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの確定申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
 このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復 興特別所得税の確定申告書の提出人員は、154,052人で、平成25年分(157,162人)から3,110人減少(マイナス2.0%)しました。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、まる1添付書類を提出省略することができる、まる2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況【(表8)参照】

 =ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は8,156人と増加=
 =贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は60.2%で1.7ポイントの上昇=

平成21年分から平成25年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注)  翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は8,156人で、平成25年分(7,570人)から586人増加(+7.7%)し、贈与税の申告書の提出人員(13,538人)に占める割合は1.7ポイント上昇して60.2%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、4,881人で、平成25年分(4,458人)から423人増加(+9.5%)しました。
 なお、e-Tax により、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、2,862人で、平成25年分(2,370人)から492人増加(+20.8%)しました。

《税務署の確定申告会場でICTを利用した申告》

税務署の確定申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、3,275人で、平成25年分(3,112人)から163人増加(+5.2%)しました。

参考計表

1 四国全体の状況

(表1) 所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
申告納税額のあるもの (+ 0.2) (マイナス 14.4) (+ 0.9) (+ 0.5) (マイナス 1.0)
198,373 169,855 171,372 172,273 170,526
還付申告 (マイナス 0.3) (マイナス 0.1) (マイナス 1.8) (マイナス 0.1) (マイナス 0.3)
336,264 336,229 330,202 329,799 328,750
上記以外 (マイナス 0.7) (マイナス 11.7) (マイナス 3.7) (マイナス 3.0) (マイナス 1.2)
112,046 98,988 95,344 92,501 91,401
合計 (マイナス 0.2) (マイナス 6.4) (マイナス 1.3) (マイナス 0.4) (マイナス 0.7)
646,683 605,072 596,918 594,573 590,677

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2) 所得税(及び復興特別所得税)の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
納税人員 (+ 0.2) (マイナス 14.4) (+ 0.9) (+ 0.5) (マイナス 1.0)
198,373 169,855 171,372 172,273 170,526
所得金額 (マイナス 0.1) (マイナス 0.4) (マイナス 2.3) (+ 6.5) (マイナス 1.8)
835,203 831,931 812,526 865,171 849,217
申告納税額 (マイナス 0.6) (+ 13.8) (マイナス 10.3) (+ 10.9) (+ 3.4)
41,629 47,392 42,493 47,131 48,734

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1) 所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計
590,677 170,526 328,750 91,401 マイナス 0.7 マイナス 1.0 マイナス 0.3 マイナス 1.2
所得区分別内訳 事業所得者 (20.8) (30.6) (7.2) (51.4)        
123,005 52,258 23,757 46,990 + 0.1 + 3.0 + 0.8 マイナス 3.4
その他所得者 (79.2) (69.4) (92.8) (48.6)        
467,672 118,268 304,993 44,411 マイナス 0.8 マイナス 2.7 マイナス 0.4 + 1.3
  不動産所得者 (6.4) (15.0) (1.0) (10.2)        
37,997 25,533 3,163 9,301 + 1.2 + 0.3 + 10.4 + 1.0
給与所得者 (38.5) (37.7) (46.3) (11.9)        
227,377 64,267 152,193 10,917 + 1.4 マイナス 0.6 + 2.4 + 0.2
雑所得者 (31.0) (12.1) (42.4) (25.3)        
182,990 20,606 139,235 23,149 マイナス 2.4 マイナス 9.6 マイナス 2.0 + 2.2
上記以外 (3.3) (4.6) (3.2) (1.1)        
19,308 7,862 10,402 1,044 マイナス 13.8 マイナス 8.6 マイナス 18.1 マイナス 4.3

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。
  3. 3 増減率は、前年分に対するものである。
  4. 4 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表3-2) 所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,655,540 849,217 743,916 48,734 22,231 マイナス 1.4 マイナス 1.8 マイナス 0.8 + 3.4 + 0.8
所得区分別内訳 事業所得者 (14.9) (20.4) (6.0) (24.3) (22.7)          
246,319 173,095 44,814 11,864 5,037 + 4.1 + 6.7 + 1.6 + 10.9 + 2.4
その他所得者 (85.1) (79.6) (94.0) (75.7) (77.3)          
1,409,221 676,122 699,102 36,870 17,194 マイナス 2.3 マイナス 3.8 マイナス 1.0 + 1.2 + 0.4
  不動産所得者 (7.0) (12.4) (0.6) (17.7) (0.8)          
115,434 105,195 4,507 8,623 169 + 0.9 + 0.4 + 13.8 + 1.0 + 33.9
給与所得者 (56.8) (49.4) (67.4) (28.5) (46.4)          
939,740 419,303 501,628 13,884 10,320 + 2.4 + 0.1 + 4.5 + 1.4 + 4.8
雑所得者 (13.7) (5.4) (23.2) (2.5) (21.6)          
226,788 45,586 172,545 1,242 4,811 マイナス 7.1 マイナス 10.1 マイナス 6.6 + 0.0 + 3.0
上記以外 (7.7) (12.5) (2.7) (26.9) (8.5)          
127,259 106,038 20,422 13,121 1,894 マイナス 23.5 マイナス 17.5 マイナス 44.7 + 1.3 マイナス 24.0

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。
  3. 3 増減率は、前年分に対するものである。
  4. 4 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
11,554 7,772 58,613 754 11,309 7,782 58,038 746 マイナス 2.1 + 0.1 マイナス 1.0 マイナス 1.1

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
15,405       13,602       マイナス11.7      
28,607 16,877 83,540 495 24,168 11,248 38,804 345 マイナス 15.5 マイナス 33.4 マイナス 53.6 マイナス 30.3

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(97.7) 外 2,410   (97.0) 外 3,596        
34,650 9,647 28 34,458 13,544 39 マイナス 0.6 + 40.4 + 39.3
還付申告 (2.3) 外 74   (3.0) 外 293        
825 295 36 1,083 782 72 + 31.3 + 165.1 + 100.0
合計 35,475 - - 35,541 - - + 0.2 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。
  4. 4 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。
 

(表6-1) 贈与税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 百万円 万円 百万円 万円
12,928 8,147 3,213 39 13,538 9,029 4,847 54 + 4.7 + 10.8 + 50.9 + 38.5
暦年課税 11,107 8,059 2,944 37 11,616 8,955 4,325 48 + 4.6 + 11.1 + 46.9 + 29.7
相続時精算課税 1,821 88 269 306 1,922 74 522 705 + 5.5 マイナス 15.9 + 94.1 + 130.4

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。
  3. 3 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-2) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
1,892 16,257 14,631 1,498 11,886 10,099 マイナス 20.8 マイナス 26.9 マイナス 31.0

(注)  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) ICTを利用した所得税(及び復興特別所得税)申告書の提出人員

(単位:人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 646,683 605,072 596,918 594,573 590,677
ICT利用人員 (49.4) (52.5) (53.4) (55.8) (57.3)
319,553 317,693 318,940 331,903 338,493
  自宅等でのICT利用 (24.0) (26.5) (27.7) (29.4) (31.2)
154,996 160,615 165,641 174,741 184,441
  各種ソフト・e-Tax 75,740 80,947 84,714 89,956 94,105
HP作成コーナー・e-Tax 28,431 29,172 30,032 28,429 27,254
HP作成コーナー・書面 50,825 50,496 50,895 56,356 63,082
署でのICT利用 (25.4) (26.0) (25.7) (26.4) (26.1)
164,557 157,078 153,299 157,162 154,052
  署パソコン・e-Tax 143,524 140,217 141,396 145,624 143,792
署パソコン・書面 21,033 16,861 11,903 11,538 10,260

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する構成比(%)である。

(表8) ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 11,407 11,763 11,638 12,928 13,538
ICT利用人員 (35.2) (38.9) (54.4) (58.6) (60.2)
4,020 4,575 6,334 7,570 8,156
  自宅等でのICT利用 (12.8) (15.7) (31.1) (34.5) (36.0)
1,460 1,847 3,620 4,458 4,881
  各種ソフト・e-Tax     1,676 2,184 2,605
HP作成コーナー・e-Tax     197 186 257
HP作成コーナー・書面 1,460 1,847 1,747 2,088 2,019
署でのICT利用 (22.4) (23.2) (23.3) (24.1) (24.2)
2,560 2,728 2,714 3,112 3,275
  署パソコン・e-Tax     2,460 2,880 3,004
署パソコン・書面 2,560 2,728 254 232 271

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する構成比(%)である。

(表9) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

  平成25年分 平成26年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
1回目
(26年分:2月22日)
(55.6)   (55.7)      
2,453 2,724 2,548 2,906 + 3.9 + 6.7
2回目
(26年分:3月1日)
(44.4)   (44.3)      
1,961 2,103 2,023 2,231 + 1.3 + 6.1
合計 4,414 4,827 4,571 5,137 + 3.6 + 6.4

(注)

  1.  かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。