財務所第１１入札等監視委員会　平成19年度第1回定例会議議事概要｜国税庁

開催日及び場所	平成20年4月10日（木）　四国財務局会議室
委員	委員長　倉　　康（監査法人トーマツ高松事務所　公認会計士）委員　平井　健之（国立大学法人香川大学経済学部教授）委員　藤本　邦人（アローズ法律事務所　弁護士）
審議対象期間	平成19年10月1日（月）～平成19年12月31日（月）
抽出事案	４件	（備考）
競争入札（公共工事）	２件	契約件名：松山税務署照明器具取替工事契約相手方：四国通建株式会社契約金額：10,290,000円契約締結日：平成19年11月15日担当部局：高松国税局
競争入札（公共工事）	２件	契約件名：平成19年度香川県内合同宿舎32棟火災報知機設置工事契約相手方：四国メインテナンス株式会社契約金額：9,429,000円契約締結日：平成19年12月21日担当部局：四国財務局
随意契約（公共工事）	－件	－
競争入札（物品役務等）	１件	契約件名：平成19年度香川県内合同宿舎受水槽清掃業務契約相手方：四国アクア有限会社契約金額：882,000円契約締結日：平成19年11月14日担当部局：四国財務局
随意契約（物品役務等）	１件	契約件名：年金受給者等に対する確定申告相談会委託業務　　　　　　　【第１グループ（徳島税務署）】契約相手方：四国税理士会契約金額：3,214,491円契約締結日：平成19年12月5日担当部局：高松国税局
応札（応募）業者数1者関連	１件	※随意契約（物品役務等）と同じ
委員からの意見・質問、それに対する回答等	下記のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容	なし

記

案件1

「松山税務署照明器具取替工事」

契約相手方：四国通建株式会社
契約金額：10,290,000円
契約締結日：平成19年11月15日
担当部局：高松国税局

意見・質問	回答
低入札価格の基準が予定価格の85％と設定されているが他の官公庁の公共工事と比べ高いように思えるが。	予算決算及び会計令第85条の基準に基づいて、算出し設定している。
大幅な変更契約をしているが、再度入札することなく、当初の契約の業者とのみ交渉し変更契約しているのは、どういう経緯でそう判断したのか。	当初の工事請負契約書において、条件変更等や設計図書の変更及び業者からの解除権等が条文で謳われており、それらに基づいた結果、本件は設計変更に伴う契約の変更になると判断した。　特に本件については、照明器具の変更ということで変更契約に至っている。
変更後の減額された予定価格では、対応する等級が変わり、B等級の者も参加できることになるのではないのか。	契約後に設計変更があり、そのことにより予定価格が変更されても、当初の予定価格に対応する等級の業者と契約が成立しており、問題はないと認識している。
入札参加資格の等級は予定価格に対応して格付けされることから、逆に入札公告等で案件の等級をみれば、予定価格が概ねいくらぐらいかと推定できるのか。	予定価格に対応する等級別格付は、ホームページでも公表されているため、等級から予定価格の範囲を知ることは可能である。

案件2

「平成19年度香川県内合同宿舎32棟火災報知器設置工事」

契約相手方：四国メインテナンス株式会社
契約金額：9,429,000円
契約締結日：平成19年12月21日
担当部局：四国財務局

意見・質問	回答
低入札価格の基準となる調査基準価格は、予定価格の85％なのか。この案件は調査基準価格を下回ってはいないがそれに近い入札金額である。調査基準価格を下回らなくても調査をすることはあるのか。	調査基準価格の算定方法があり、一律85％というのではない。予定価格を構成している直接工事費、共通仮設費、現場管理費に５分の１を乗じた金額を組み合わせて算定するため、工事の案件ごとに率が変わる。　調査基準価格を下回る場合のみ調査を実施する。
今後は徳島、愛媛、高知の各県の宿舎についても実施する予定か。	消防法の改正による既設住宅への火災報知器の設置については、平成23年５月末まで猶予されている。徳島県については今年度実施済みであり、愛媛県と高知県については今後、順次設置予定である。
入札参加予定者からの質問等の提出期限を設けてあるが、この案件について質問等はあったのか。	仕様書にも個数がはっきり明示されており、機器についても一般的なものであり、複雑な工事ではないため、この案件について質問等はなかった。

案件3

「年金受給者等に対する確定申告相談会委託業務」

契約相手方：四国税理士会
契約金額：3,214,491円
契約締結日：平成19年12月5日
担当部局：高松国税局

意見・質問	回答
他グループの入札参加者の状況はどうだったのか。	第１グループから第４グループまで、全て応札者は１者であり、四国税理士会だけである。
四国税理士会でなくても入札に参加できるということだが、かなりの人数の税理士を必要とするようだが、税理士法人にしても、かなり大規模でないと対応できないのではないか。	一時期に集中しており、かなりの人数の税理士を確保する必要がある。現状からいえば、１社のみで対応できる税理士法人は無いのではないかと思う。
公共調達において、できるだけ随意契約を減らし競争入札を進めるなかでの今回の入札だと思うが、四国の現状を考えると、この種の業務を競争入札にするのは難しいのではないか。	当庁は歳入官庁でもあることから、公共調達の適正化に向けて、より厳格にとらえている。
今後もこの業務委託の契約をしていくなかで、入札参加者が複数となるような環境つくりを考えているのか。	参加資格の等級は本来「B」であるが、「C」まで参加可能とし、門戸は開いている。ただ税理士の確保という点が問題となって、実際に複数の者が応札するというのは厳しい状況にある。
開催する会場ごとに入札するというのはどうか。	あまり小さく分割すると、契約に至るまでの事務が煩雑になり過ぎる。四国全体で実施するよりは現在の県庁所在地の４税務署の単位が参加しやすいということで４グループに分けている。
公共調達の適正化の立場からすれば、一般競争入札するべきだが、現在、四国税理士会以外の参加は難しい現状であり、入札手続等の多くの事務量を考えれば、事務の効率化、費用対効果の面からも、最初から入札をやめ、随意契約することも考えるべきかと思う。

案件4

「平成19年度香川県内合同宿舎受水槽清掃業務」

契約相手方：四国アクア有限会社
契約金額：882,000円
契約締結日：平成19年11月14日
担当部局：四国財務局

意見・質問	回答
落札率がかなり低いが、予定価格を算出するに当たり、こういった業務の単価はどういったものを参考にしているのか。	予定価格の算出に当たっては、市販されている積算資料等を参考に算出している。
落札率がかなり低いことに対して、低価格調査はしていないのか。	この案件については、低価格調査の基準に該当していないため、調査基準価格の設定をしておらず、調査は行っていない。
他県の同業務の本年度及び昨年度の入札結果による契約状況はどうだったのか。	いずれも本年度、昨年度の契約業者は異なった業者である。
他の応札業者も落札額に近い金額で入札しているようであるが。	入札の都度、入札結果を公表しているため、それを参考にして入札金額を算出した結果かと思われる。

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