インターネット取引を行っている者の調査状況

○ インターネット取引者に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成28事務年度においても積極的に調査を実施します。
○ 平成27事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、95件（平成26事務年度96件）となっています。
○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、942万円（平成26事務年度939万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額824万円（平成26事務年度768万円）の約1.1倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は8億9千5百万円（平成26事務年度9億1百万円）に上ります。
○ 1件当たりの追徴税額は151万円（平成26事務年度136万円）で、追徴税額は総額で1億4千3百万円（平成26事務年度1億3千万円）に上ります。