海外取引を行っている者の調査状況

○　経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外取引を行っている者や海外資産を保有している者などに対して、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、本事務年度も積極的に調査を実施します。

○　海外取引を行っている者に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、39件（前事務年度13件）となっています。

○　1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,625万円（前事務年度691万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額865万円（前事務年度874万円）の約1.9倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は6億3千4百万円（前事務年度9千万円）に上ります。