1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 仙台国税局
5. 報道発表資料
6. 平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

平成26年6月
仙台国税局

平成25年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

（注）東日本大震災の影響を考慮し、今回の発表に当たっては震災前の平成21年分との比較も行っております。

�T　確定申告の状況

1　所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況

＝提出人員は156万5千人で減少＝

（注）　翌年3月末までに提出された申告書の計数である。

平成25年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は156万5千人で、平成24年分（158万5千人）から2万人減少（1.3％）しました。
　なお、平成21年分（172万人）との比較では、15万5千人の減少（9．0％）となっています。

(2)　申告納税額のあるものの状況

＝納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加＝

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は42万2千人で、平成24年分（41万9千人）から2千人増加（+0.6％）しました。
　なお、平成21年分(48万人)との比較では、5万8千人の減少（12.1％）となっています。
　納税人員の申告状況について平成24年分と比較すると、所得金額は1兆9，729億円で1，346億円増加（+7.3％）、申告納税額は1，220億円で119億円増加（+10.8％）しました。
　なお、平成21年分との比較では、所得金額は1，739億円の増加（+9.7％）、申告納税額は309億円の増加（+33.9％）となっています。

所得者区分別の状況【24年分比較】

イ　事業所得者（営業等所得者及び農業所得者）
　納税人員は、12万4千人（6千人・4.5％）と減少
　所得金額は、4，833億円（228億円・4.5％）と減少
　申告納税額は、446億円（17億円・3.7％）と減少

ロ　その他所得者（事業所得者以外）
　納税人員は、29万8千人（+8千人・+2.8％）と増加
　所得金額は、1兆4，896億円（+1，573億円・+11.8％）と増加
　申告納税額は、774億円（+136億円・+21.2％）と増加

所得者区分別の状況【21年分比較】

イ　事業所得者（営業等所得者及び農業所得者）
　納税人員は、+1万8千人・+17.6％増加
　所得金額は、+1，028億円・+27.0％増加
　申告納税額は、+121億円・+37.4％増加

ロ　その他所得者（事業所得者以外）
　納税人員は、7万7千人・20.5％減少
　所得金額は、+711億円・+5.0％増加
　申告納税額は、+187億円・+31.9％増加

ページの先頭へ戻る

(3)　還付申告の状況

＝還付申告は92万6千人で減少＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は92万6千人で、平成24年分（94万9千人）から2万3千人減少（2.5％）しました。
　なお、平成21年分（98万人）との比較では、5万4千人の減少（5.5％）となっています。

(4)　譲渡所得の申告状況

イ　土地等の譲渡所得

＝土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は4万5百人で、平成24年分（2万7千5百人）から1万3千1百人増加（+47.6％）しました。
　なお、平成21年分（2万5千3百人）との比較では、1万5千3百人の増加（+60.4％）となっています。
　所得金額のあるもの（有所得人員）は、2万3百人で、平成24年分（1万5千7百人）から4千6百人増加（+29.0％）、所得金額は1,341億5千万円で、平成24年分（1，008億6千万円）から332億9千万円増加（+33.0％）しました。
　なお、平成21年分との比較では、人員は8千2百人（+67.3％）の増加、所得金額は627億3千万円の増加（+87.8％）となっています。

ロ　株式等の譲渡所得

＝株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3万3千5百人で、平成24年分（2万8千3百人）から5千2百人増加（+18.1％）しました。
　なお、平成21年分（2万7千7百人）との比較では、5千7百人の増加（+20.7％）となっています。
　有所得人員は2万2百人で、平成24年分（7千人）から1万3千1百人増加（+186.8％）、所得金額は1,057億7千万円で、平成24年分（225億9千万円）から831億8千万円増加（+368.2％）しました。
　なお、平成21年分との比較では、人員は1万2千8百人の増加（+173.7％）、所得金額は843億円の増加（+392.5％）となっています。

ページの先頭へ戻る

2　個人事業者の消費税の申告状況

＝申告件数は前年並み・納税申告額は増加＝

（注）　翌年3月末日（平成18年分及び平成23年分については翌年4月2日、平成24年分については翌年4月1日）までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は7万7千件でほぼ前年並み、納税申告額は223億円で、平成24年分（219億円）から4億円増加（+1.7％）しました。
　なお、平成21年分との比較では、申告件数は1万8千件の減少（18.5％）、納税申告額は18億円の減少（7.3％）となっています。

ページの先頭へ戻る

3　贈与税の申告状況

(1)　贈与税の申告状況

＝贈与税の申告人員・納税人員は増加、申告納税額は減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は、2万2百人で、平成24年分（1万7千7百人）から2千6百人増加（+14.5％）しました。
　なお、平成21年分（1万5千7百人）との比較では、4千6百人の増加（+29.3％）となっています。
　申告納税額のあるもの（納税人員）は1万1千9百人で、平成24年分（1万4百人）から1千6百人増加（+15.0％）、申告納税額は38億8千万円で、平成24年分（40億4千万円）から1億6千万円減少（3.9％）しました。
　なお、平成21年分との比較では、人員は3千3百人の増加（+39.0％）、申告納税額は13億6千万円の増加（+53.8％）となっています。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

＝暦年課税の申告人員・納税人員は増加、申告納税額は減少＝
　＝相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は1万5千5百人で、平成24年分（1万3千7百人）から1千9百人増加（+13.9％）しました。
　なお、平成21年分（1万9百人）との比較では、4千6百人の増加（+42.7％）となっています。
　納税人員は1万1千8百人で、平成24年分（1万3百人）から1千5百人増加（+15.1％）、申告納税額は33億8千万円で、平成24年分（36億4千万円）から2億5千万円減少（7.0％）しました。
　平成21年分との比較では、人員は3千4百人の増加（+40.5％）、申告納税額は15億5千万円の増加（+84.1％）となっています。

また、相続時精算課税を適用した申告人員は4千7百人で、平成24年分（4千人）から7百人増加（+16.4％）しました。
　なお、平成21年分（4千8百人）との比較では、0.7百人の減少（1.4％）となっています。
　納税人員は1百人で、平成24年分（1百人）とほぼ同数、申告納税額は5億円で、平成24年分（4億円）から9千8百万円増加（+24.4％）しました。
　平成21年分との比較では、人員は0.5百人の減少（27.3％）、申告納税額は1億9千万円の減少（27.4％）となっています。

住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は2千8百人で、平成24年分（2千2百人）から6百人増加（+28.5％）、住宅取得等資金の金額は257億3千万円で、平成24年分（214億9千万円）から42億4千万円増加（+19.7％）、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は212億4千万円で、平成24年分（193億円）から19億4千万円増加（+10.0％）しました。
　なお、平成21年と比較では、人員は1千4百人の増加（+102.4％）、住宅取得等資金の金額は136億5千万円の増加（+113.0％）、住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額は149億円の増加（+235.3％）となっています。

ページの先頭へ戻る

相続時精算課税の概要

贈贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税制度の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。（以下「住宅非課税」といいます。）

(注1)　最初にこの制度の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
なお、既にこの制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。

(注2)　「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級（構造躯(く)体の倒壊等防止）2以上であること又は免震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

ページの先頭へ戻る

�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況

＝ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は70万8千人と増加＝
　＝所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は45．2％で1．8ポイントの上昇＝

(注)　翌年３月末日までに所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe−Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
　ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は70万8千人で、平成24年分（68万8千人）から2万人増加（＋2.9％）し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員（156万5千人）に占める割合は1．8ポイント上昇して45.2％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e−Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
　また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e−Taxで送信することもできます。
　これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、34万2千人で、平成24年分（31万9千人）から2万3千人増加（+7.3％）しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e−Taxで送信又は書面で提出していただいています。
　このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、36万6千人で、平成24年分（36万9千人）から3千人減少（0.9％）しました。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況

＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は1万2千9百人＝
　＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は63.7％で1.5ポイントの上昇＝

(注)　翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1万2千9百人で、平成24年分（1万1千人）から1千9百人増加（+17.3％）し、贈与税の申告書の提出人員（2万2百人）に占める割合は1.5ポイント上昇して63.7％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、7千4百人で、平成24年分（6千2百人）から1千3百人増加（+20.5％）しました。
　また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、4千人で、平成24年分（3千1百人）から9百人増加（+30.2％）しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、5千5百人で、平成24年分（4千8百人）から6百人増加（+13.1％）しました。

3　閉庁日における申告相談の状況

＝閉庁日の相談件数は1万1千件、申告書収受件数は1万5千件＝

(注)　申告相談を実施した13税務署（青森、盛岡、仙台北、仙台中、仙台南、石巻、秋田南、秋田北、山形、福島、郡山、いわき及び相馬）の計数である

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月23日と3月2日の日曜日に13署を対象に14会場で実施しました。
　両日の相談件数は合計1万1千件で、平成24年分（1万1千件）とほぼ前年並み、申告書収受件数は合計1万5千件で、平成24年分（1万4千件）より1千件増加（＋5.1％）しました。

ページの先頭へ戻る

�V　平成25年分確定申告期における東日本大震災への対応

〔期限延長措置の終了に伴う対応〕

平成26年1月31日付国税庁告示により、東日本大震災以降、申告・納付等の期限を延長していた福島県の12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）について、期限延長措置を平成26年3月31日をもって終了しました。
　ただし、この期限延長措置の終了により、当該12市町村の納税者が複数年分の申告・納付等をしなければならなくなること等を考慮して、1年間の手続期間を設け、平成27年3月31日までに申告・納付等の手続をしていただくこととしています。

〔相談体制の整備〕

平成25年分確定申告期においても、昨年に引き続き、東日本大震災により被災された方が多数来署することが見込まれたこと並びに、今般の申告・納付等の期限延長措置の終了に伴い、申告書の作成に時間を要する申告相談等が多数見込まれたことから、納税者の方々への対応に万全を期するため、被害が甚大であった地域及び、期限を延長していた福島県の12市町村を管轄する税務署等に対して、仙台国税局・管内税務署から職員を派遣するほか、他の国税局からも職員の派遣を受けて相談体制の整備に努めました。

また、期限を延長していた福島県の12市町村を管轄する相馬署及び郡山署、特に避難者が多いいわき署についても閉庁日対応を実施し、被災された方が申告しやすい環境の整備に努めました。

・　被災地署への応援職員の派遣

被災地域を管轄する管内18署に対して、仙台国税局及び税務署から延べ約5，300人の職員を派遣しました（2月3日〜3月31日）。

・　他の国税局からの職員派遣

他の国税局から、管内6署に対して延べ約1，300人の職員の支援を受けて申告相談を実施しました（2月13日〜3月18日）。
（注）　職員を派遣した6署は、福島、郡山、いわき、仙台北、仙台中及び仙台南の各税務署
　　他の国税局は、関東信越国税局を除く10国税局（国税事務所）

�W　復興特別所得税への対応

○　平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。 　平成25年分から平成49年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。

【算式】　復興特別所得税額　＝　基準所得税額　×　2.1％

○　平成25年分の確定申告期は、復興特別所得税の制度導入初年度であったことから、手書きで作成された申告書に復興特別所得税額の記載漏れが散見されました。

○　復興特別所得税額の記載が漏れている方に対して、平成26年分以降の確定申告において正しい申告をしていただけるよう、平成26年12月までに制度周知を兼ねて是正するとともに、引き続き広報・周知に努めることとしています。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額を入力することにより、復興特別所得税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書を作成することができます。

ページの先頭へ戻る

参考資料

（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。
　　3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

（注）  1　平成21年分は翌年3月末日現在、平成24年分は平成25年4月1日現在、平成25年分は翌年3月末日現在の計数である。
　　2　外書は、地方消費税である。
　　3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
　　2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
　　2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税及び復興特別所得税）

（注）  1　 申告相談等を実施した13税務署（青森、盛岡、仙台北、仙台中、仙台南、石巻、秋田南、秋田北、山形、福島、郡山、いわき及び相馬）の計数である。
　　2　 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表10）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（表11）震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

（注）  1　各欄の上段は、控除額の合計である。
　　2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表11)正誤表(PDF/136KB)

確定申告人員の推移（東北６県計）

（注）  1　「還付申告」の昭和47年分以前の計数及び「左記以外」の昭和52年分以前の計数については把握していない。
　　2　網かけの部分は、各項目において最も件数の多い年分である。

所得税の納税人員の申告状況の推移（翌年３月末までに提出されたもの）

（注）　平成25年分の税額には、復興特別所得税を含む。

ページの先頭へ戻る

各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況

• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県