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各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況

福島県

（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  21年分 22年分 23年分 24年分 25年分
申告納税額のあるもの (マイナス6.3) (マイナス16.6) (マイナス9.1) (+20.6) (+1.5)
104,726 87,336 79,393 95,772 97,221
還付申告 (+0.5) (マイナス13.0) (+11.4) (マイナス7.6) (マイナス2.6)
193,084 168,050 187,214 172,948 168,466
上記以外 (+4.4) (マイナス17.8) (マイナス0.5) (マイナス14.7) (+2.8)
58,114 47,744 47,512 40,534 41,667
合計 (マイナス1.0) (マイナス14.8) (+3.6) (マイナス1.5) (マイナス0.6)
355,924 303,130 314,119 309,254 307,354

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  21年分 22年分 23年分 24年分 25年分
納税人員 (マイナス6.3) (マイナス16.6) (マイナス9.1) (+20.6) (+1.5)
104,726 87,336 79,393 95,772 97,221
総所得金額 (マイナス9.4) (マイナス17.8) (+4.3) (+26.7) (+11.4)
385,316 316,673 330,395 418,466 465,985
申告納税額 (マイナス10.6) (マイナス18.5) (+14.6) (+47.2) (+16.1)
17,875 14,575 16,698 24,583 28,539

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成24年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 307,354 97,221 168,466 41,667 マイナス13.6 マイナス7.2 マイナス12.7 マイナス28.3 マイナス0.6 +1.5 マイナス2.6 +2.8
所得者別内訳 事業所得者 (19.3) (29.6) (6.6) (46.1)                
59,181 28,817 11,164 19,200 マイナス6.1 +27.7 マイナス16.3 マイナス29.1 マイナス2.1 マイナス1.8 マイナス7.1 +0.8
その他所得者 (80.7) (70.4) (93.4) (53.9)                
248,173 68,404 157,302 22,467 マイナス15.3 マイナス16.7 マイナス12.5 マイナス27.6 マイナス0.3 +3.0 マイナス2.3 +4.6
  不動産所得者 (5.8) (12.3) (0.9) (10.5)                
17,814 11,941 1,500 4,373 マイナス0.6 +5.0 マイナス1.3 マイナス13.0 +1.1 +3.8 マイナス9.2 マイナス2.1
給与所得者 (45.1) (39.7) (55.5) (16.0)                
138,682 38,592 93,412 6,678 マイナス8.4 +4.2 マイナス10.3 マイナス34.0 +0.2 +1.9 マイナス0.4 マイナス0.5
雑所得者 (25.9) (11.1) (34.9) (24.3)                
79,746 10,815 58,795 10,136 マイナス32.3 マイナス65.2 マイナス17.7 マイナス33.4 マイナス4.2 マイナス1.0 マイナス6.6 +8.0
上記以外 (3.9) (7.3) (2.1) (3.1)                
11,931 7,056 3,595 1,280 +101.1 +162.8 +39.2 +91.9 +24.6 +15.4 +41.3 +40.0

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成24年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 857,478 465,985 361,542 28,539 9,867 +2.7 +20.9 マイナス10.1 +59.7 +4.2 +7.3 +11.4 +2.7 +16.1 +3.2
所得者別内訳 事業所得者 (16.6) (23.9) (5.3) (33.9) (18.1)                    
142,657 111,534 19,019 9,667 1,782 +22.8 +49.5 マイナス14.2 +82.4 マイナス5.0 マイナス2.2 マイナス2.7 マイナス2.5 マイナス4.5 +4.2
その他所得者 (83.4) (76.1) (94.7) (66.1) (81.9)                    
714,821 354,450 342,523 18,873 8,086 マイナス0.6 +14.1 マイナス9.8 +50.1 +6.5 +9.5 +16.7 +3.0 +30.5 +3.0
  不動産所得者 (6.3) (10.6) (0.5) (15.7) (0.5)                    
53,881 49,590 1,713 4,481 49 +10.1 +12.3 マイナス2.8 +24.7 マイナス20.1 +6.2 +6.7 マイナス6.8 +13.6 マイナス19.1
給与所得者 (56.2) (45.1) (72.3) (22.6) (57.5)                    
481,521 209,537 261,792 6,463 5,671 マイナス1.2 +13.0 マイナス7.8 +26.9 +5.0 +5.8 +9.2 +3.4 +17.8 +0.9
雑所得者 (10.9) (4.7) (18.8) (1.7) (18.4)                    
93,697 22,047 67,973 489 1,818 マイナス36.8 マイナス58.6 マイナス22.8 マイナス26.6 マイナス3.1 マイナス3.7 マイナス1.0 マイナス5.5 +12.0 マイナス5.8
上記以外 (10.0) (15.7) (3.1) (26.1) (5.5)                    
85,722 73,277 11,045 7,440 547 +148.9 +163.6 +77.2 +130.7 +111.4 +71.7 +69.6 +96.3 +62.0 +130.9

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
5,189 2,617 16,302 623 5,535 3,205 20,596 643 7,253 4,248 29,916 704 +39.8 +62.3 +83.5 +13.0 +31.0 +32.5 +45.3 +9.5

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
5,920       5,257       3,781       マイナス36.1       マイナス28.1      
6,962 1,770 6,136 347 6,595 1,670 9,076 544 7,835 4,852 35,074 723 +12.5 +174.1 +471.6 +108.4 +18.8 +190.5 +286.4 +32.9

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率
対平成21年分 対平成24年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
納税申告 (97.5) 外1,137   (95.7) 外954   (96.1) 外976              
18,616 4,552 24 13,739 3,821 28 13,617 3,908 29 マイナス26.9 マイナス14.1 +17.4 マイナス0.9 +2.3 +3.2
還付申告 (2.5) 外90   (4.3) 外74   (3.9) 外60              
482 360 75 616 296 48 547 240 44 +13.5 マイナス33.2 マイナス41.1 マイナス11.2 マイナス18.8 マイナス8.6
合計 19,098 - - 14,355 - - 14,164 - - マイナス25.8 - - マイナス1.3 - -

（注）

  1. 1　平成21年分及び平成25年分は翌年3月末日現在、平成24年分は平成25年4月1日現在の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 3,246 1,812 672 37 3,392 1,994 561 28 3,941 2,351 773 33 +21.4 +29.7 +15.0 マイナス10.8 +16.2 +17.9 +37.8 +17.9
暦年課税 2,300 1,769 461 26 2,634 1,970 481 24 3,047 2,316 667 29 +32.5 +30.9 +44.7 +11.5 +15.7 +17.6 +38.7 +20.8
相続時精算課税 946 43 211 491 758 24 80 333 894 35 106 302 マイナス5.5 マイナス18.6 マイナス49.8 マイナス38.5 +17.9 +45.8 +32.5 マイナス9.3

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
266 2,442 1,244 388 3,889 3,574 539 5,358 4,435 +102.6 +119.4 +256.5 +38.9 +37.8 +24.1

（注）

  • いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
確定申告人員 355,924 303,130 314,119 309,254 307,354
ICT利用人員 (33.8%) (37.8%) (43.8%) (44.4%) (47.3%)
120,144 114,438 137,659 137,242 145,456
  自宅等でのICT利用 (14.8%) (16.5%) (18.7%) (19.8%) (21.5%)
52,638 50,138 58,742 61,284 66,215
  各種ソフト・e-Tax 28,283 27,875 31,406 32,514 34,365
HP作成コーナー・e-Tax 5,577 6,429 7,020 7,748 7,967
HP作成コーナー・書面 18,778 15,834 20,316 21,022 23,883
署でのICT利用 (19.0%) (21.3%) (25.1%) (24.6%) (25.8%)
67,506 64,300 78,917 75,958 79,241
  署パソコン・e-Tax 66,239 63,271 70,826 72,617 74,875
署パソコン・書面 1,267 1,029 8,091 3,341 4,366

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
申告人員 3,246 2,701 3,181 3,392 3,941
ICT利用人員 (22.6％) (35.3％) (33.7％) (61.9％) (60.1％)
732 954 1,071 2,098 2,368
  自宅等でのICT利用 (12.5％) (12.4％) (13.5％) (35.1％) (36.0％)
406 335 428 1,189 1,418
  各種ソフト・e-Tax       599 841
HP作成コーナー・e-Tax       24 36
HP作成コーナー・書面 406 335 428 566 541
署でのICT利用 (10.0％) (22.9％) (20.2％) (26.8％) (24.1％)
326 619 643 909 950
  署パソコン・e-Tax       848 804
署パソコン・書面 326 619 643 61 146

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 合計
雑損控除等 22,983 29,820 4,831 3,375 61,009

（表10）震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

  平成24年分 平成25年分
寄附金控除
（所得控除）		 610百万円 488百万円
3,948人 4,477人
  震災関連寄附金 431人 300人
寄附金控除
（税額控除）		 39百万円 39百万円
1,725人 2,198人
  震災関連寄附金 70人 26人
合計 5,456人 6,371人
  震災関連寄附金 496人 324人

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表(PDF/136KB)

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