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各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況

山形県

（表1）所得税の確定申告書提出状況の推移

（単位：人）

  21年分 22年分 23年分 24年分 25年分
申告納税額のあるもの (マイナス6.1) (マイナス4.5) (マイナス10.5) (+3.3) (マイナス1.6)
65,108 62,185 55,665 57,511 56,610
還付申告 (マイナス0.1) (マイナス1.6) (マイナス3.5) (マイナス2.0) (マイナス2.0)
130,482 128,440 123,945 121,496 119,025
上記以外 (+5.6) (マイナス0.3) (マイナス16.3) (マイナス8.7) (+4.3)
36,804 36,689 30,710 28,045 29,262
合計 (マイナス1.0) (マイナス2.2) (マイナス7.5) (マイナス1.6) (マイナス1.0)
232,394 227,314 210,320 207,052 204,897

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）

  21年分 22年分 23年分 24年分 25年分
納税人員 (マイナス6.1) (マイナス4.5) (マイナス10.5) (+3.3) (マイナス1.6)
65,108 62,185 55,665 57,511 56,610
総所得金額 (マイナス9.7) (マイナス4.5) (+0.2) (+5.8) (+3.7)
228,605 218,419 218,918 231,607 240,279
申告納税額 (マイナス11.4) (マイナス1.1) (+5.6) (+10.3) (+9.7)
10,017 9,910 10,466 11,544 12,664

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成24年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 204,897 56,610 119,025 29,262 マイナス11.8 マイナス13.1 マイナス8.8 マイナス20.5 マイナス1.0 マイナス1.6 マイナス2.0 +4.3
所得者別内訳 事業所得者 (20.9) (32.3) (8.0) (51.5)                
42,867 18,276 9,532 15,059 マイナス3.6 +19.5 マイナス11.7 マイナス18.1 マイナス2.6 マイナス6.0 マイナス2.6 +1.7
その他所得者 (79.1) (67.7) (92.0) (48.5)                
162,030 38,334 109,493 14,203 マイナス13.8 マイナス23.1 マイナス8.5 マイナス22.9 マイナス0.6 +0.7 マイナス2.0 +7.3
  不動産所得者 (5.0) (11.1) (1.0) (9.4)                
10,168 6,271 1,153 2,744 +1.6 +2.0 +4.7 マイナス0.5 +0.5 マイナス2.4 +4.8 +5.9
給与所得者 (44.9) (41.4) (53.7) (15.6)                
92,082 23,503 64,010 4,569 マイナス6.8 +4.5 マイナス8.5 マイナス28.5 マイナス1.2 +0.4 マイナス2.0 +2.4
雑所得者 (26.9) (11.5) (35.3) (22.3)                
55,016 6,485 41,992 6,539 マイナス27.0 マイナス67.1 マイナス10.2 マイナス26.2 マイナス1.5 マイナス0.8 マイナス3.4 +11.2
上記以外 (2.3) (3.7) (2.0) (1.2)                
4,764 2,075 2,338 351 +26.2 +42.5 +22.4 マイナス14.2 +24.1 +23.1 +26.7 +13.6

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成24年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 503,745 240,279 240,917 12,664 5,672 マイナス2.2 +5.1 マイナス5.7 +26.4 +1.5 +1.3 +3.7 マイナス1.8 +9.7 +1.9
所得者別内訳 事業所得者 (17.7) (26.5) (6.2) (38.5) (19.8)                    
89,098 63,766 15,028 4,878 1,122 +8.7 +24.1 マイナス10.5 +32.7 マイナス2.5 マイナス3.0 マイナス4.5 マイナス3.2 +1.0 マイナス0.1
その他所得者 (82.3) (73.5) (93.8) (61.5) (80.2)                    
414,647 176,513 225,888 7,786 4,550 マイナス4.3 マイナス0.4 マイナス5.4 +22.8 +2.6 +2.3 +7.1 マイナス1.7 +16.0 +2.4
  不動産所得者 (5.6) (10.5) (0.5) (15.6) (0.6)                    
28,141 25,187 1,153 1,973 33 +6.5 +6.4 +8.6 +10.8 +26.3 +1.5 +0.3 +3.2 +4.6 +1.8
給与所得者 (58.7) (48.2) (71.6) (24.4) (53.8)                    
295,955 115,795 172,685 3,101 3,057 マイナス1.5 +5.8 マイナス4.0 +9.4 マイナス1.2 +0.2 +2.9 マイナス1.8 +6.2 マイナス0.1
雑所得者 (12.3) (5.1) (19.6) (2.2) (21.3)                    
62,058 12,213 47,111 273 1,206 マイナス31.8 マイナス62.2 マイナス13.8 マイナス31.3 +3.5 マイナス3.2 マイナス0.9 マイナス5.1 +37.0 +0.6
上記以外 (5.7) (9.7) (2.1) (19.3) (4.5)                    
28,493 23,319 4,939 2,439 254 +85.5 +96.9 +51.7 +83.4 +69.6 +56.6 +57.2 +57.4 +42.8 +67.5

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
3,722 1,657 8,585 518 3,323 1,712 9,295 543 3,639 1,952 10,737 550 マイナス2.2 +17.8 +25.1 +6.2 +9.5 +14.0 +15.5 +1.3

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
3,089       3,228       2,333       マイナス24.5       マイナス27.7      
3,671 928 977 105 3,995 898 2,520 281 4,259 2,448 11,055 452 +16.0 +163.8 +1,031.5 +330.5 +6.6 +172.6 +338.7 +60.9

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率
対平成21年分 対平成24年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
納税申告 (98.1) 外　841   (98.0) 外　789   (98.0) 外　793              
13,501 3,367 25 11,394 3,160 28 11,495 3,174 28 マイナス14.9 マイナス5.7 +10.7 +0.9 +0.5 マイナス0.4
還付申告 (1.9) 外　30   (2.0) 外　19   (2.0) 外　15              
266 121 46 230 71 31 238 61 26 マイナス10.5 マイナス49.6 マイナス43.6 +3.5 マイナス13.7 マイナス16.6
合計 13,767 - - 11,624 - - 11,733 - - マイナス14.8 - - +0.9 - -

（注）

  1. 1　平成21年分及び平成25年分は翌年3月末日現在、平成24年分は平成25年4月1日現在の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 2,175 1,341 255 19 2,561 1,698 314 19 2,871 1,900 423 22 +32.0 +41.7 +65.9 +15.8 +12.1 +11.9 +34.7 +15.8
暦年課税 1,668 1,321 180 14 2,203 1,689 296 18 2,407 1,886 374 20 +44.3 +42.8 +107.8 +42.9 +9.3 +11.7 +26.4 +11.1
相続時精算課税 507 20 75 375 358 9 17 193 464 14 49 351 マイナス8.5 マイナス30.0 マイナス34.7 マイナス6.4 +29.6 +55.6 +188.2 +81.9

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
188 1,465 854 299 2,682 2,531 384 3,261 2,777 +104.3 +122.6 +225.2 +28.4 +21.6 +9.7

（注）  いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（単位：人）

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
確定申告人員 232,394 227,314 210,320 207,052 204,897
ICT利用人員 (35.0％) (37.7％) (39.3％) (42.9％) (45.3％)
81,241 85,799 82,558 88,774 92,825
  自宅等でのICT利用 (16.4％) (18.0％) (19.8％) (22.3％) (24.3％)
38,078 40,812 41,563 46,167 49,781
  各種ソフト・e-Tax 18,626 20,143 21,119 21,666 22,829
HP作成コーナー・e-Tax 3,475 4,269 4,922 5,630 6,661
HP作成コーナー・書面 15,977 16,400 15,522 18,871 20,291
署でのICT利用 (18.6％) (19.7％) (19.5％) (20.6％) (21.0％)
43,163 44,987 40,995 42,607 43,044
  署パソコン・e-Tax 41,191 42,608 39,224 40,955 41,297
署パソコン・書面 1,972 2,379 1,771 1,652 1,747

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
申告人員 2,175 2,233 2,403 2,561 2,871
ICT利用人員 (18.7％) (25.5％) (32.7％) (55.9％) (58.9％)
407 569 785 1,432 1,691
  自宅等でのICT利用 (9.8％) (12.1％) (14.1％) (35.5％) (39.2％)
214 270 339 908 1,126
  各種ソフト・e-Tax       524 652
HP作成コーナー・e-Tax       34 27
HP作成コーナー・書面 214 270 339 350 447
署でのICT利用 (8.9％) (13.4％) (18.6％) (20.5％) (19.7％)
193 299 446 524 565
  署パソコン・e-Tax       501 546
署パソコン・書面 193 299 446 23 19

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 合計
雑損控除等 107 261 36 35 439

（表10）震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

  平成24年分 平成25年分
寄附金控除
（所得控除）		 336百万円 322百万円
3,135人 3,159人
  震災関連寄附金 436人 201人
寄附金控除
（税額控除）		 27百万円 30百万円
1,469人 1,757人
  震災関連寄附金 22人 19人
合計 4,381人 4,687人
  震災関連寄附金 458人 219人

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表(PDF/136KB)

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