寄せられたご意見・ご要望 仙台国税局の取組
1  東京電力株式会社に対する営業損害の仮払補償請求のために青色申告決算書の減価償却費の明細の写しの交付を可能にしてほしい。  平成23年6月より、東京電力株式会社の福島第一原子力発電事故による原子力災害により被災した中小企業者から、次の要件のいずれにも該当する申告書等閲覧申請書の提出があった場合には、中小企業者に対して、直近3年(事業年度)以内の青色申告決算書又は収支内訳書の減価償却費の明細の写しを交付しています。
  1. 1 被災した中小企業者が、原子力災害により東京電力株式会社から営業損害の仮払補償を受けるため、「粗利相当額」を証する書類が必要な場合
  2. 2 被災した中小企業者が、警戒区域等に事業所を有し、警戒区域等内に申告書等が残され、警戒区域等への立入りが制限されているため、申告書等の入手が困難であるほか、関与税理士等への接触も困難である場合
2  税理士が代理送信した複数の関与先の予定納税や中間申告に関する事項が税理士のメールボックスに受信されるが、氏名等の記載がなく、事務効率が悪いため改善を要望する。  平成25年1月よりメールに納税者名が表示されるようになりました。