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6. �U　調査事績の概要

(1)　法人税の調査事績の概要

• 令和元事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人2,743件（前年対比77.1％）について実地調査を実施しました。
• このうち、法人税の非違があった法人は2,070件（同76.4％）、その申告漏れ所得金額は、約248億円（同103.2％）、追徴税額は約55億円 （同116.6％）となっています。

（注）　令和元年7月1日から令和2年6月30日までに調査が終了した事績を集計したものです。

（注）　調査による追徴税額には地方法人税及び加算税が含まれています。

(2)　法人消費税の調査事績の概要

• 令和元事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として、 2,631件（前年対比76.6％）の実地調査を実施しました。
• このうち、消費税の非違があった法人は1,513件（同76.2％）、その追徴税額は約18億円（同91.7％）となっています。

（注）　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）及び加算税が含まれています。

• 令和元事務年度においては、3,284件（前年対比78.5％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
• このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は1,103件（同83.6％）で、その追徴税額は約10億円（同101.8％）となっています。

（注）　調査による追徴税額には復興特別所得税及び加算税が含まれています。