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1　平成28事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

（1）　法人税の調査事績の概要

• 平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,774件（前年対比116.4％）について実地調査を実施しました。
• このうち、法人税の非違があった法人は2,856件（同119.2％）、その申告漏れ所得金額は、約213億円（同94.2％）、追徴税額は約44億円（同103.1％）となっています。

（注）　平成28年7月1日から平成29年6月30日までに調査が終了した事績を集計したものです。

（注）　調査による追徴税額には地方法人税及び加算税が含まれています。

（2）　法人消費税の調査事績の概要

• 平成28事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として、3,634件（前年対比115.8％）の実地調査を実施しました。
• このうち、消費税の非違があった法人は2,139件（同115.2％）、その追徴税額は約17億円（同102.6％）となっています。

（注）　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）及び加算税が含まれています。

2　平成28事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

• 平成28事務年度においては、4,532件（前年対比107.6％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
• このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は1,434件（同114.4％）で、その追徴税額は約10億円（同142.3％）となっています。

（注）　調査による追徴税額には復興特別所得税及び加算税が含まれています。