平成29年度以前分のうち主な取組

平成28年４月からe-Taxで法人税・消費税の申告や申請等を行う場合、書面の提出に代えてＰＤＦ形式による提出が可能となる予定であるが、消費税の還付申告書に参考資料として添付する契約書などについてもｅ-Ｔａｘで提出可能としてほしい。

平成28年４月１日より、消費税の還付申告書に参考資料として添付する契約書はe-Taxで提出可能となります。

不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減措置の延長及び拡充について、国税庁のホームページを見るなどしなければ分からないため、宅地建物取引業協会等に周知依頼を行い、関係業者に対する広報を行ってほしい。

国土交通省を通じて公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会等の関係業界団体に周知依頼を行っています。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書送付の際に、復興特別所得税の記載が必要であることについて、注意喚起の文書を同封してほしい。

平成26年度分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の送付の際に、復興特別所得税の記載に係る注意喚起のリーフレットを同封しました。

副教材をより活用しやすくする方策として、国税庁のホームページ「税の学習コーナー」で各局のページ内の税の学習コーナーへ副教材を掲出してほしい。

国税庁ホームページ「税の学習コーナー」の「各国税局学習コーナー（札幌国税局）」に租税教育推進協議会が作成した租税教育用資料を掲載しました。

国税庁Web−TAX−TVについてSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス　ユーザー相互リンクシステム（例：YouTube、ニコニコ動画等））にWeb−TAX−TVを動画として載せれば、意見や感想が書き込まれるので反応がすぐ分かり、閲覧者が具体的に何を求めているのかが分かって良いと思う。

動画共有サイト「YouTube」に「国税庁動画チャンネル」を開設しており、Web−TAX−TVを配信しています。

メールマガジンについて、配信してほしい又は充実してほしい内容を把握したいのであれば、国税庁ホームページのトップ画面にアンケート記入の場所を作成し意見等を聴取することができれば、サイトの閲覧者が何を求めているかが分かると思う。

国税庁ホームページのトップページ右上に「ご意見・ご要望」コーナーを開設しており、広く税務行政に対するご意見・ご要望を受け付けています。

領収済通知書（コンビニ用納付書の裏面）の「延滞税の計算方法」等の表示が白地に薄いオレンジ色の印字であり、読みにくいことから改善してほしい。

平成23年4月以降、領収済通知書の裏面の印刷色をオレンジ色から墨色に変更し、順次使用しています。

電子納税について、納付日当日ではなく、事前に指定する振込日を予約入力できるようにしてほしい。

平成21年9月から、「ダイレクト納付」という納付手段が導入されています。
　「ダイレクト納付」では、e-Taxを利用して電子申告等の送信をした後に、簡単なクリック操作で即時または期日を指定して預貯金口座から納付することができます。
　なお、事前に「ダイレクト納付利用届出書」の提出が必要です。
　「ダイレクト納付」が利用できる金融機関や利用可能時間等、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

法人の事業概況説明書は、第1表と同時に送信しないとエラーとなってしまう。後日送信を可能にしてほしい。

e-Taxソフトを利用して、「電子データ追加送信表」を作成することにより、法人事業概況説明書を追加で送信することが可能となっています。
　e-Taxソフトの「申告・申請等」メニューから、「帳票選択」画面で、「電子データ追加送信表」及び追加送信する「法人事業概況説明書」が選択できます。
　なお、e-Taxソフトは、e-TaxホームページからのダウンロードまたはCD-ROMによる提供を行っています。