財務省第1入札等監視委員会 令和元年度第4回定例会議議事概要
| 開催日及び場所 | 令和２年６月１７日（水） 回覧にて実施 | |||
|---|---|---|---|---|
| 委員 | 委員長 | 道尻 豊（はやみち法律事務所・弁護士） | ||
| 委員 | 米田 雅宏（北海道大学大学院法学研究科・教授） | |||
| 委員 | 篠河 清彦（篠河公認会計士事務所・公認会計士） | |||
| 審議対象期間 | 平成31年４月１日（月） 〜 令和２年３月31日（火） | |||
| 契約の現状の説明 | 審議対象期間の契約一覧について（別紙参照） | |||
| 抽出案件 | 4件 | （備考） | ||
| 競争入札（公共工事） | 1件 | 契約件名 | ： |
網走緑町住宅(503棟)外壁改修その他工事 令和元年10月24日〜令和2年3月20日 「建築一式工事」 |
| 契約相手方 | ： | 株式会社本田建設 | ||
| （法人番号1460301002730） | ||||
| 契約金額 | ： | 82,280,000円 | ||
| 契約締結日 | ： | 令和元年10月23日 | ||
| 担当部局 | ： | 北海道財務局 | ||
| 随意契約（公共工事） | −件 | 契約件名 | ： | − |
| 契約相手方 | ： | − | ||
| − | ||||
| 契約金額 | ： | − | ||
| 契約締結日 | ： | − | ||
| 担当部局 | ： | − | ||
| 競争入札（物品役務等） | 3件 | 契約件名 | ： | 稲田町住宅ほか4住宅維持管理業務委託一式 |
| 契約相手方 | ： | 株式会社ノア・ビルサービス | ||
| （法人番号4460101001368） | ||||
| 契約金額 | ： | 19,580,000円 | ||
| 契約締結日 | ： | 令和元年11月21日 | ||
| 担当部局 | ： | 北海道財務局 | ||
| 契約件名 | ： | 函館税関資料展示室改修請負契約一式 | ||
| 契約相手方 | ： | 株式会社綜合事務機 | ||
| （法人番号7440001001070） | ||||
| 契約金額 | ： | 10,560,000円 | ||
| 契約締結日 | ： | 令和２年１月30日 | ||
| 担当部局 | ： | 函館税関 | ||
| 契約件名 | ： | 窓口受付システムの購入11台 | ||
| 契約相手方 | ： | 北海道グロ−リ−株式会社 | ||
| （法人番号5430001021914） | ||||
| 契約金額 | ： | 5,775,000円 | ||
| 契約締結日 | ： | 令和元年10月24日 | ||
| 担当部局 | ： | 札幌国税局 | ||
| 随意契約（物品役務等） | −件 | 契約件名 | ： | − |
| 契約相手方 | ： | − | ||
| − | ||||
| 契約金額 | ： | −円 | ||
| 契約締結日 | ： | − | ||
| 担当部局 | ： | − | ||
| 応札（応募）業者数1者関連 | 3件 | 契約件名 | ： |
網走緑町住宅(503棟)外壁改修その他工事 令和元年10月24日〜令和2年3月20日 「建築一式工事」 |
| 契約件名 | ： | 稲田町住宅ほか4住宅維持管理業務委託一式 | ||
| 契約件名 | ： | 函館税関資料展示室改修請負契約一式 | ||
| 委員からの意見・質問、それに対する回答 | 別紙のとおり | |||
| 委員会による意見の具申 | 無し | |||
| 意見・質問 | 回答 | ||
|---|---|---|---|
| 【事案1】 | |||
| 契約件名 | ： |
網走緑町住宅(503棟)外壁改修その他工事 令和元年10月24日〜令和2年3月20日 「建築一式工事」 |
|
| 契約相手方 | ： | 株式会社本田建設 | |
| （法人番号1460301002730） | |||
| 契約金額 | ： | 82,280,000円 | |
| 契約締結日 | ： | 令和元年10月23日 | |
| 担当部局 | ： | 北海道財務局 | |
| 建設業者の繁忙期を避けることで複数の業者が応札できるよう入札時期をずらすといった方策は可能か。 | 例年、年度末に完成する工事を抱えているほか、積算変更業務もあって、翌年度の発注作業が建設業者の繁忙期に重なることがあるものの、可能な限り、調整していきたい。 | ||
| 同種工事の入札参加者が少ない要因は何か。 | 発注時期が建設業者の繁忙期であり専任の監理技術者の確保が難しかったことや、建築一式工事の登録者数が少ない地域であったことが要因と考える。 | ||
| 財務省通達で定められた入札参加資格より等級の低い業者の応札が常態化することにつながるのではないか。 | 過去4年間における同種工事の応札者を等級別にみると、通達で定められた等級が最も多く、等級より低い業者が突出している状況ではないため、常態化しているとは考えていない。 | ||
| 【事案2】 | |||
| 契約件名 | ： | 稲田町住宅ほか4住宅維持管理業務委託一式 | |
| 契約相手方 | ： | 株式会社ノア・ビルサービス （法人番号4460101001368） |
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| 契約金額 | ： | 19,580,000円 | |
| 契約締結日 | ： | 令和元年11月21日 | |
| 担当部局 | ： | 北海道財務局 | |
| 再度入札において、初度入札の予定価格を変更しているが、どのような経緯で予定価格を変更したのか。 | 初度入札が不落となった要因分析のため、初度入札の応札業者と元契約業者へヒアリングを実施したところ、積算基準と異なる実態が判明した。このため、財務本省に対して異なる積算基準の適用を申請し承認を得て再度入札を行ったものである。 | ||
| １者入札を避けるような方策を検討しているのか。 |
宿舎維持管理業務のノウハウを持つ業者は少なく、管理する宿舎戸数などによっては、利益の出にくい地域もあることから応札する業者は限られると推察する。 今後は、地域の業界団体を通じて入札情報を周知することや、既契約業者に対し個別に周知することを考えている。 |
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| 維持管理業務を民間事業者へ委託することでどの程度のコスト削減になっているのか。 | 維持管理業務の民間事業者への委託については、財務省通達に基づいて推進に取り組んでいるところであり、一般競争入札により競争性を確保しているほか、複数年契約とするなどコスト削減を意識した発注を行っている。 | ||
| 【事案3】 | |||
| 契約件名 | ： | 函館税関資料展示室改修請負契約一式 | |
| 契約相手方 | ： | 株式会社綜合事務機 | |
| ： | （法人番号7440001001070） | ||
| 契約金額 | ： | 10,560,000円 | |
| 契約締結日 | ： | 令和２年１月30日 | |
| 担当部局 | ： | 函館税関 | |
| 工期については十分な期間を確保したか。工期設定の短さなどにより入札参加に影響があったのではないか。 | 年度途中の予算措置であり、限られた期間での調達手続きが必要ではあったが、改修規模等を考慮し、十分な工期は確保したと考えている。 | ||
| 本件競争参加資格の設定については、その契約内容の特殊性から、財務省事務連絡である「競争資格者の弾力的運用について」を適用し、更なる参加等級拡大を行った方が良かったのではないか。 | 御質問の『競争資格者の弾力的運用について』は、「高度知識や専門性が必要な契約につき、上下1等級の拡大のみでは入札参加者が見込まれないことが明らかである」ことが大前提となっており、本案件については、入札前の時点では参加に前向きな本来等級の者も存在していたことから、一定の競争は成り立つであろうという認識の下、当該事務連絡については厳格に運用すべきと判断したところである。 | ||
| 【事案4】 | |||
| 契約件名 | ： | 窓口受付システムの購入11台 | |
| 契約相手方 | ： | 北海道グロ−リ−株式会社 | |
| ： | （法人番号5430001021914） | ||
| 契約金額 | ： | 5,775,000円 | |
| 契約締結日 | ： | 令和元年10月24日 | |
| 担当部局 | ： | 札幌国税局 | |
| 今回の落札結果に至った具体的な理由は何か。 | 本件調達に当たっては、仕様における規格・機能等の各種条件について、市販品等の使用を参考に、受付システムを実際に使用する担当課と協議を重ね、より多くの業者が対応できるよう、外形寸法や集計機能及び接続機能などの要件について幅広く適用可能なものとしたところ、複数の業者が本件入札に参入したため、入札価格が低く抑えられたものと考えている。 | ||
| 予定価格について、競争効果が高い状況を想定した積算はできないのか。 |
予定価格については、市況価格や複数台購入による値引き等に加え、業者間における競争効果による値引きも考慮しているところ、本件調達については、当局の想定を超える大幅な値引き等が行われたものと考えている。 予定価格の算定に当たっては、今後においても、業者間における競争効果を踏まえつつ、市場価格のほか、各種要件及びその時の状況を考慮し、適切に行っていきたい。 |
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| 窓口受付システムの導入により、確定申告会場の設置・運営に係る諸経費は、どの程度軽減される見込みか。 |
本システムの導入により、案内事務に従事する職員及び非常勤職員が削減されており、一定の人件費が軽減されているものと考えている。 なお本システム導入は、費用面に加え、待合スペースの有効活用のほか、待ち人数の見える化による柔軟な会場運営につながっている。 |
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