開催日及び場所 令和元年6月27日(木)札幌第2合同庁舎 2階 第一会議室
委員 委員長 岸本 太樹(北海道大学大学院法学研究科・教授)
委員 道尻  豊(はやみち法律事務所・弁護士)
委員 富樫 正浩(公認会計士富樫正浩事務所・公認会計士)
審議対象期間 平成31年1月1日(火) 〜 平成31年3月31日(日)
契約の現状の説明 審議対象期間の契約一覧について(別紙参照)
抽出案件 4件 (備考)
競争入札(公共工事) 2件 契約件名 中島町住宅(501棟ほか2棟)屋外給水設備改修工事
契約相手方 西出興業株式会社
(法人番号7430001048567)
契約金額 20,304,000円
契約締結日 平成30年10月5日
担当部局 北海道財務局
契約件名 国有財産ブロック塀解体撤去工事
契約相手方 中田工業株式会社
(法人番号1430001056897)
契約金額 3,510,000円
契約締結日 平成31年2月19日
担当部局 北海道財務局
随意契約(公共工事) −件 無し
競争入札(物品役務等) 2件 契約件名 苫小牧コンテナ検査センター車両誘導等請負契約一式
契約相手方 ニューライフ警備保障株式会社
(法人番号4430001027598)
契約金額 5,810,400円
契約締結日 平成30年4月2日
担当部局 函館税関
契約件名 平成30年分 確定申告書用紙等送付用封筒の刷成 328,550枚
契約相手方 株式会社文進堂
(法人番号1430001014392)
契約金額 4,482,193円
契約締結日 平成30年11月12日
担当部局 札幌国税局
随意契約(物品役務等) −件 無し
応札(応募)業者数1者関連 1件 契約件名 中島町住宅(501棟ほか2棟)屋外給水設備改修工事
委員からの意見・質問、それに対する回答   別紙のとおり
委員会による意見の具申   無し
意見・質問 回答
【事案1】  
契約件 中島町住宅(501棟ほか2棟)屋外給水設備改修工事  
契約相手方 西出興業株式会社
(法人番号7430001048567)
契約金額 20,304,000円
契約締結日 平成30年10月5日
担当部局 北海道財務局
 今回の入札は一度入札を実施したものの不落であったことから、再度入札を実施したということであるが、どちらも1社応札となっているが要因は。  工事の発注時期が業者の繁忙期に重なったことや、発注金額が少額であったことが要因と考えている。
 業者の繁忙期を避けることにより、応札者の増加が見込まれるのではないか。  発注時期の調整は行っているが、北海道という地域性から屋外工事については、凍結や施工性、品質管理の問題があり、発注時期が繁忙期に重なってしまうことがある。
 水道直圧化工事について今後の計画は。  水道直圧化が可能な宿舎については、予算を要求し、計画的に整備を進めていく方針である。
 同一建物において、一つの工種ではなく複数の工種を併せて施工することにより、発注金額が大きくなり応札者も増加するのではないか。  建設業者はそれぞれ得意な工種があり、異なる工種をまとめると逆に参加の窓口を狭める可能性が高いと考えている。
【事案2】  
契約件名 国有財産ブロック塀解体撤去工事  
契約相手方 中田工業株式会社
(法人番号1430001056897)
契約金額 3,510,000円
契約締結日 平成31年2月19日
担当部局 北海道財務局
 落札率が高かった要因は。  現場が室蘭市と苫小牧市に離れていたことや、発注金額が少額であったことから、業者の見積もりが高止まったと考えている。
 現場が室蘭市と苫小牧市に離れている工事を一括で入札した理由は。  それぞれ分割して入札すると発注金額が少額となり、応札者が少なくなることが懸念されたため、一括で入札したものである。
 応札者は2社であるが、事前の説明を受けに来た業者は何社あったのか。  事前の説明を受けに来た業者は、応札した2社のみである。
【事案3】  
契約件名 苫小牧コンテナ検査センター車両誘導等請負契約一式  
契約相手方 ニューライフ警備保障株式会社
(法人番号4430001027598)
契約金額 5,810,400円
契約締結日 平成30年4月2日
担当部局 函館税関
 (従前からの予定価格積算が妥当であるという前提ならば)低価での落札が今後も続いたとしても、予定価格の引き下げ等は行わないのか。  予算要求時も然り、広く一般的な資料の単価を基準として予定価格を積算しているので、これが大きく下がることなない。
 予定価格と落札価格の乖離の理由についてはどう考えているか。  人件費などにおいて、双方積算の乖離があるものと推測する。
【事案4】      
契約件名 平成30年分 確定申告書用紙等送付用封筒の刷成 328,550枚  
契約相手方 株式会社文進堂
(法人番号1430001014392)
契約金額 4,482,193円
契約締結日 平成30年11月12日
担当部局 札幌国税局
 高落札率となった原因はなにか。  精通業者に対するヒアリングにおいて、近年における人件費の上昇及び平成30年9月北海道胆振東部地震による生産設備の休止の影響等により、用紙代及び副資材が値上げとなっている旨を把握したことから、これらの市場の情勢を反映させ予定価格を設定していたところ、当初ヒアリングを行った10月上旬から、業者における入札額積算時の11月上旬の間に市場の情勢が更に変わり、業者が積算を上方修正せざるを得なかったことが、高落札率となった一因と分析している。
 確定申告書の書面での提出は減少傾向にあるのか。 国税庁としては、ICTを利用した電子申告を推進しているところであり、書面での提出が減少していることから、それに伴い、確定申告書等の発送件数は減少している。

   平成28年分発送件数 約25万件
   平成29年分発送件数 約14万件
 申告書等の印刷や封入はどのように調達しているのか。  申告書等の様式は全国統一様式であることから、国税庁で調達し、納品されている。
 また、封入については、別途当局で調達しているところである。
 開札から納期までの期間が約1月と短いが、この期間にさらに余裕を持てば、応札者が増えるのではないか。  本契約については、例年より半月程度、開札日が後ろ倒しとなったが、これは北海道胆振東部地震が影響したもので、業者の生産設備の休止の影響等により、地震後に改めて作業スケジュール等の確認や、参考見積の提出依頼を行ったことによるものである。
 なお、納期等については、例年より短い期間で設定することとなったが、複数者の応札が見込まれ、競争性が十分に確保できると判断したことから、入札を執行したところである。
 来年以降については、納期までの日程を十分に確保していくこととしたい。
 過去からの落札率はどのように推移しているか。  落札率は、年々上昇傾向にある。
 これは、人件費の上昇や紙の価格の高騰が主な要因と考えており、当局における予定価格の設定において、大量発注による値引金額を抑制して調整しているものの、落札率は上昇傾向となっている。