【事案1】
| 契約件名 |
： |
幌北住宅（504棟）外壁改修その他工事 |
| 契約相手方 |
： |
西出興業株式会社
（法人番号7430001048567） |
| 契約金額 |
： |
68,040,000円 |
| 契約締結日 |
： |
平成30年6月25日 |
| 担当部局 |
： |
北海道財務局 |
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| 1者入札及び高落札となった理由は。 |
1者入札となった理由は、工事発注時期が他の諸官庁、地方自治体、民間工事等と同時期に重なったこと、参加資格要件を「建築一式工事」のC等級のみとしたこと、発注金額が少額であったことが要因と考える。
また、高落札となった理由は、予定価格を応札額が上回ったため、再度入札を繰り返し、3回目で落札されたことが要因と考える。 |
| 参加資格をB等級に拡大すると対象業者は何者増えるのか。また、参加資格を拡大した場合、メリット、デメリットはどのように考えるか。 |
仮に参加資格をB等級まで拡大した場合、札幌市内で9者、北海道財務局本局管内で2者の計11者が新たに対象となる。
メリットとしては、応札者が増加し、競争性がより働くことが考えられ、デメリットとしては、仮に下位の等級に拡大すると、自社の能力を超える工事等を受注し、その結果不履行となるということが考えられる。 |
| 通常、事前に入札説明書等の交付を受けた者が入札に参加すると考えるが、今回交付を受けたのは何者か。 |
当該落札業者1者のみである。 |
| 今年度落札者がおらず不調となった案件はあるのか。また、その場合、入札はやり直しになるのか。 |
今年度に入り、2件が不調となっており、その場合は改めて入札を実施することになる。 |
| 当該地区には5棟の国家公務員宿舎があるということだが、今回は1棟のみの発注となっている。他の棟について同時に発注できなかったのか。 |
建築年次が一番近い宿舎でも5年近く離れていることから同時に発注は出来なかったものである。 |
【事案2】
| 契約件名 |
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不動産鑑定評価業務（小樽市） |
| 契約相手方 |
： |
株式会社REストラテジー
（法人番号7430001036134） |
| 契約金額 |
： |
470,880円 |
| 契約締結日 |
： |
平成30年6月27日 |
| 担当部局 |
： |
北海道財務局 |
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| 低落札となった理由は。 |
低落札となった理由は、鑑定対象8物件中、7件が更地であったこと、8物件中3件が近接しており、ほぼ同一物件として同様の処理が可能であったこと、過去に自社で鑑定した実績のある物件が2物件含まれていたことが要因と考える。 |
| 予定価格について、どのような根拠で算定しているのか。 |
予定価格の算定方法は、財務省理財局通達で定められており、土地の場合は、相続税評価額に時価倍率を乗じて求めた評価額を基とし、建物の場合は、国有財産台帳価格によるとし、それぞれの評価額を合計した価格を財務省で定める手数料表に当てはめて算定している。 |
【事案3】
| 契約件名 |
： |
小型乗用自動車3台の交換購入契約一式 |
| 契約相手方 |
： |
株式会社ホンダカーズ南札幌
（法人番号2430001015786） |
| 契約金額 |
： |
7,270,939円 |
| 契約締結日 |
： |
平成30年6月20日 |
| 担当部局 |
： |
函館税関 |
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| 仕様書の段階で、「ハイブリッド車」「四輪駆動車」であることとしているが、加えて「車両重量」「排気量」についてもかなり限定しているが、理由如何。 |
本契約にあってはその前段で、我々の業務で使用する車両のイメージに基づき予算要求を行っている。実際に予算要求を行ったところ、我々のイメージに沿った予算措置がなされたため、その予算額に見合った仕様（排気量等の区分）を設けたもの。 |
| 仕様をクリアできるメーカーは落札者以外にもあったのか。 |
当方の業務性質上必要であるとして仕様に設けた「四輪駆動」という項目があったため、結果自ずとメーカー・車種が限られてしまった。 |
【事案4】
| 契約件名 |
： |
札幌国税局書類保管庫の賃貸借 |
| 契約相手方 |
： |
株式会社福山倉庫
（法人番号2430001014375） |
| 契約金額 |
： |
4,556,736円 |
| 契約締結日 |
： |
平成30年4月2日 |
| 担当部局 |
： |
札幌国税局 |
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| 特命随意契約とした理由は。 |
国税局庁舎から半径1キロメートル以内にある保管倉庫が非常に少なく、かつ、壁で仕切られた専用スペースや、防犯カメラ等のセキュリティの確保等、仕様に合致する保管倉庫がなかったことによる。 |
| 他の業者へのリサーチや周知は実施しているか。 |
過去においては、立地条件を満たす貸倉庫若しくは貸ビル等の所有者が仕様の確認に来たこともあったが、空き状況、書架書棚の設置状況及び防犯カメラのシステム等からみて、仕様を満たす業者がなかった。
平成30年度に契約を行った際にも、事前にリサーチを行っている。 |
| 予定価格はどのように算出しているか。 |
書架や書棚の設置されている保管倉庫の賃貸料が市販の積算資料にないことから、保管倉庫の賃貸料については、当局から1キロメートル以内にある貸ビルの月額賃貸料を平均し、仕様の面積を乗じて算出するとともに、書架書棚、収納庫のレンタル料金については、市販の積算資料の価格を用いて算出し、合計した金額を予定価格としている。 |
| 立地条件を満たさない他の保管倉庫の賃貸料に比して、本契約の賃貸料は適正か。 |
専用スペースや防犯カメラ等のセキュリティを確保する等、本契約の仕様に合致する業者がないので、単純比較はできないが、当局の他の書類等保管契約から、応札業者の入札金額を確認しても、著しく高額な賃貸料ではない。 |
| 札幌国税局以外の国税局においても同様の契約を行っているのか。 |
他の国税局でも同様に外部委託により保管倉庫の契約を行っていると承知している。 |
| 本契約の保管倉庫の面積は著しく広いものではないが、札幌国税局庁舎内や、敷地内に保管倉庫を増設する等で対応できないか。 |
現状では本契約の仕様に合致する「耐火性を有し、多量のダンボール箱を書架等に整理することが可能なスペース」がないことから、既存の庁舎内及び敷地内での対応は難しい。 |
