【事案1】
| 契約件名 |
： |
乃木町住宅（504棟）給湯暖房機取替工事 |
| 契約相手方 |
： |
株式会社親星コスモ
（法人番号8430001007365） |
| 契約金額 |
： |
14,904,000円 |
| 契約締結日 |
： |
平成29年11月14日 |
| 担当部局 |
： |
北海道財務局 |
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| 高落札率となった理由は。 |
本件の対象宿舎は、取替え対象が20戸と少なく、かつ、資材費が予定価格の6割程度を占めており、施工者にとって利益の出しづらい工事であったこと。
また、入居者がいる状況での取替工事のため、施工に関して入居者等の立ち合いが必須であり、施工前に工事日程を調整する必要があるなど、実際の工事以外に時間を要することから、入札参加業者が少なかったことが要因と考える。 |
| 乃木町宿舎は8棟からなる公務員宿舎となっているが、今回の工事対象は1棟となっている。複数棟まとめて工事する方が効率的ではないのか。 |
給湯暖房機が設置されている宿舎は8棟中3棟となっているが、今回施工した504棟のみ、他の2棟と建築年次が離れていたことから、取替えの時期が一致しなかったものである。 |
| 積算見直しのタイミングは定期的に行われているのか。 |
労務単価については、国土交通省から作業員毎に毎年単価が公表されている。
また、資材価格については、民間で資材の市場価格を調査し、毎月冊子を発行しているので、当該冊子を購入し、価格を積算に反映している。 |
| 地方で同種の工事を入札した場合、過去に何者程度参加しているのか。 |
地方で同種の工事を入札した場合、多くても5者程度の参加となっている。 |
【事案2】
| 契約件名 |
： |
国有財産測量業務（紋別郡遠軽町寿町26番2外1筆 外2工区） |
| 契約相手方 |
： |
土地家屋調査士島田昭三事務所
（法人番号 - ） |
| 契約金額 |
： |
918,000円 |
| 契約締結日 |
： |
平成29年10月13日 |
| 担当部局 |
： |
北海道財務局 |
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| 低落札率となった理由は。 |
落札業者が過去に当該地域を測量していた実績があり、既存の測量成果の活用が可能であったことが要因と考える。 |
| 今回の3工区は距離が離れているが、一括で発注するより分割で発注する方が合理性があるのではないか。 |
分割発注となると見積合わせとなるが、一括発注することにより入札となることから、コストを抑えることが出来ると考え一括発注を行った。 |
| どのような考え方で、積算の見直しを行っているか。また、見直しは定期的に行っているのか。 |
定期的な見直しは行っていないが、例えば特段の事情もなく、全ての入札参加者が予定価格を大きく下回るような状況が続いた場合などが考えられる。 |
【事案3】
| 契約件名 |
： |
埠頭監視カメラシステム一式賃貸借契約（再々々リース） |
| 契約相手方 |
： |
エム・エイチ・アイ ファイナンス株式会社
（法人番号6010401050389） |
| 契約金額 |
： |
1,779,792円 |
| 契約締結日 |
： |
平成29年12月6日 |
| 担当部局 |
： |
函館税関 |
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| 再度賃貸借契約を締結するにあたり、当初の契約者以外の者が応札してくることはあり得るのか。 |
必ずしもいないとは言い切れないことから、公募という手続きにより透明性を確保している。 |
| 耐用年数が経過した物についてのリース金額は、年々変わるのか。 |
機器価格の約10％程度のリース金額とするのが一般的なため、変わっていない。 |
| 経年劣化等による故障はないのか。調査は行っているのか。 |
今回の契約に保守は含まれていないが、これまでの賃貸借契約において大きな故障はない。定期的なメンテナンスにおいて機器に使用している消耗品等の補充、交換を行っている程度である。 |
| 今後もリースは続くのか。 |
更新予算が認められるまで続くものと認識している。 |
【事案4】
| 契約件名 |
： |
確定申告期における備品等の借入及び会場設営業務 |
| 契約相手方 |
： |
株式会社グッドワン
（法人番号4450001001048） |
| 契約金額 |
： |
39,960,000円 |
| 契約締結日 |
： |
平成29年12月15日 |
| 担当部局 |
： |
札幌国税局 |
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| 今回、2者の応札であるが、過去の入札への参加状況はどうなっていたか。 |
本件は平成20年度から調達を行っているが、開始当時は4者であったと記憶している。その後、応札者が減り、現在2者となっている。 |
| 履行場所が全道各地にあるが、地域ごとに調達していない理由は何か。 |
過去においては、道内の各税務署で調達を行っていたが、スケールメリットと調達にかかる事務量を考慮し、道内各地を集約して調達している。 |
| 地域ごとに調達した場合と比較して、集約した場合に金額は変わるのか。 |
具体的な金額の積算は行っていないものの、今後、札幌から遠方の地域については、運送費・人件費等の上昇状況と事務にかかるコストを考慮の上、検討したい。 |
| 応札者を増やすため、どのような公告・方法を行っているのか。 |
入札公告を官報のほか、ホームページ及び庁舎掲示板へ掲載し応札者を募っている。 |
| レンタル物品の物量は増加しているのか。 |
物品の種類については増加しているものの、会場設営期間を短くしているため、一概に物量が増加しているとは判断できない。 |
| e−Taxの導入による来場者数の減少に対応して、会場規模の縮小などは行っていないのか。 |
一定の来場者数があるため、会場の設営を継続しているが、将来的に来場者数が減少した場合には、会場縮小の可能性もある。 |
| 仕様書の内容が非常に細かい内容となっていることから、新たな業者が入札に参加するのは難しいのではないか。 |
過去には別の業者との契約もあり、新たな業者が全く入札に参加できないとまでは考えていない。 |
