財務省第1入札等監視委員会　平成29年度第1回定例会議議事概要

予定価格の積算は、どのような根拠で算定しているのか。

予定価格の積算は、職員が同一業務を行った場合の人件費（業務1件当たりに係る時間に応じた給与、手当等）に、過去の業務実績から算出した予定件数に基づき算定している。

普通財産の管理処分等業務は、財務局の職員が直接実施すべき業務というイメージがあるが、他の財務局でも業務委託が行われているのか。

民間に委託できる業務は民間に委託していくとの観点から、当該業務についても、北海道に限らず全国の財務局で行われている。

総合評価方式を採用するに至った根拠は何か。

財務省通達において、本件業務の入札実施要項が定められており、これに基づいて全国の財務局においても総合評価方式により入札を実施している。

2者しか応募が無かったことについて、レンタカー会社の数からすると、もっとあってもいいと思うが、履行場所が函館税関管内ということで、北海道、青森県、秋田県、岩手県、この1道3県全てをカバーしている店舗を持っている業者でないと駄目という理解でよろしいか。

管内全ての地域に店舗を保有しているレンタカー会社はほぼ無いと思われることから、全てをカバーしていなくても参加条件を満たすこととしている。

そういうことであれば、仕様書の文言にその旨記載し、応募者を多く募るようにしてはいかがか。

今後、当該契約の仕様書作成時に検討させていただく。

戸開走行保護装置とはどういうものか。

エレベーターの駆動装置や制御機器に故障が生じた場合に、扉が閉じる前に自動的に籠を制止する安全装置である。

契約の相手方は、エレベーター本体と関係のある業者か。

苫小牧税務署に設置しているエレベーターの製造メーカーである。

ほかの業者から応札が無かった事情は何か。

エレベーターの改修工事を専門にする業者はいないのか。

他局では製造メーカー以外の者が落札している事例もあると聞いているが、北海道では実績が無い。

ただし、当税務署のように、保守業務であれば、製造業者でなくても請負っているところもある。

予定価格を決定する際に、他のメーカーが改修工事をした際に幾らかかるかの比較はしているか。

他のメーカーにも見積もりを依頼したが、金額の提示に至っていない。

この業務は、毎年同じような業務を実施しているのか。

パソコンの更新作業は4年ごとに実施しており、台数の違いこそあれ、例年同様の業務を実施している。

今回の落札業者は、過去に請負っていた業者か、新しい業者か。

今回の契約業者は、会社の名称は変わっているが、平成27年度の契約業者であり、過去に契約実績のある業者である。

応札業者が少ない原因としてどのように分析しているか。

仕様書を交付した業者が5者いたが、作業員の確保や実施時期が他の業務と重なったこともあり、3者が辞退した。

応札者の条件として、「クライアント台数2,500台以上、拠点数30箇所以上」という実績を要求しているが、ハードルが高いのではないか。もう少し、多くの業者が参入できるような条件に見直すよう検討の余地はないか。

現在の札幌国税局のパソコン台数や税務署数をベースに仕様条件を定めたものである。

仮に現在の仕様条件を緩和した場合に業務が適正に実施できるかを検証した上で考える必要がある。

応札者を増やすことも重要だが、情報漏えいやセキュリティ面でも配慮が必要と考える。

過去には、設定業務が思うように進まなかった契約業者もいたので、適切な業者選定ができる仕様書となるよう検討していきたい。

4年前にパソコンの更新作業を行った際の対象台数は、今回と比較してどうであったのか。また、今回の落札率は、過去と比較してどうであったのか。

4年前は、国税庁において設定業務を行ったため、前回と比較することはできない。

また、平成28年度の設定台数は1,094台であり、落札率についても単純に比較することは難しい。