| 意見・質問 |
回答 |
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【事案1】
| 契約件名 | ： | 乗用自動車交換契約 |
| 契約相手方 | ： | 帯広スバル自動車株式会社 |
| 契約金額 | ： | 2,175,120円 |
| 契約締結日 | ： | 平成27年5月1日 |
| 担当部局 | ： | 北海道財務局 |
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| 1者入札となった理由は何か。 | 本件は、雪道等の走行における安全性、環境性能、現行自動車の排気量及び同程度の性能の確保を優先したことにより、結果として1者・1車種となったものである。
なお、今回の入札自体は関係法令等に則り適正に行われたものであるが、乗用自動車の調達に当たって、入札対象車が複数となるよう検討するなど、競争性の確保に努めて参りたい。 |
| 高落札率（99.9％）の理由は何か。 | 本件の予定価格は、複数業者からの見積金額を参考に算出した金額に対して過年度における同業務の落札率を勘案し減額調整をしたものであるが、入札を実施した結果として高落札率になったものである。 |
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【事案2】
| 契約件名 | ： | 不動産の価格に係る鑑定評価（千歳市長都駅前2丁目） |
| 契約相手方 | ： | 札幌不動産鑑定株式会社 |
| 契約金額 | ： | 267,840円 |
| 契約締結日 | ： | 平成27年6月8日 |
| 担当部局 | ： | 北海道財務局 |
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| 低落札率（17.6％）となった要因は何か。 | 背景として、不動産鑑定業者の仕事量が減少傾向にあり、競争が激化していることがある。
本件においては、既に当該地域において鑑定評価実績がある者、地域分析や取引事例の収集等に必要な資料を保有する者については、その優位性を入札金額に反映させることが可能であったことも影響していると思われる。 |
| 予定価格はどのように算定しているのか。 | 予定価格については、財務省理財局で定める「国有財産等の評価に係る不動産鑑定業者の選定方法について」等に基づき全国一律の基準により算定している。 |
| 予定価格が高いのではないか。 | 同種案件の入札が計6件あり、当該案件を含めた全体の入札額の予定価格に対する割合が46.2％と5割に満たない状況であったものの、入札と同時期に実施したオープンカウンター方式の見積合わせ（予定価格が100万円以下）35件の状況をみると、全体の見積額の予定価格に対する割合が71.2％となっているほか、うち21件においては予定価格を超える見積額を提示した業者もいることから予定価格は妥当なものと考える。 |
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【事案3】
| 契約件名 | ： | 函館税関監視艇設計業務委託契約 |
| 契約相手方 | ： | 有限会社木原高速艇研究所 |
| 契約金額 | ： | 4,968,000円 |
| 契約締結日 | ： | 平成27年4月22日 |
| 担当部局 | ： | 函館税関 |
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| 監視艇を基本設計する業者と建造する業者は異なるのかそれとも同じなのか。 | 設計業務は設計の業者が請け負い、設計業務によって提出される仕様書と一般配置図等を基に、造船所が建造工事を請け負うこととなる。 |
| 監視艇の基本設計をする業者はどのくらいあるのか。 | 正確な業者数は把握していないが過去の実績から4者程度存在しているのは確認している。 |
| 退役する監視艇「神威」を基本設計した業者と本件の契約業者は同じか。 | 「神威」の基本設計した業者と本件の契約業者は異なる。 |
| C、D等級以外の等級まで広げれば、応札者数が1者でなくなるのではないか。 | C等級の業者が少なくD等級まで広げた経緯もあり、A、B等級の業者数はかなり少ないと思われることから、これ以上等級を広げても結果は変わらないと考える。 |
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【事案4】
| 契約件名 | ： | 倶知安東1丁目宿舎屋上防水改修工事 |
| 契約相手方 | ： | ポリマー工業株式会社 |
| 契約総額 | ： | 7,884,000円 |
| 契約締結日 | ： | 平成27年5月21日 |
| 担当部局 | ： | 札幌国税局 |
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| 本件の場合、予定価格の積算の結果、1,000万円を超える工事であることから、調査基準価格の設定がされるとの理解でよいか。 | そのとおりである。 |
| 本件の調査基準価格は幾らになるのか。 | 13,473,351円である。 |
| 調査基準価格を600万円近く下回ったことについて、それが市場秩序を阻害することなく、正当性がある、あるいは少なくとも不当性はないケースであると判断できるのか。 | 予算決算及び会計令第86条に基づき、落札者から低入札価格に関する調書を徴求するとともに、入札価格等の理由について、聞き取り調査を実施した結果、多くの官公署の工事実績があり、かつ適正に工事が履行されている実績から、契約の内容に適合した履行がされると判断した。
なお、当方の調査目的は仕様書に沿った履行が可能かどうかであり、勤務時間、最低賃金の順守など労働条件等の調査は難しく限界がある。 |
| 調査において、人件費、労働条件等に関して問題はないか確認する必要があるのではないか。 | 繰り返しになるが、当方の調査は低い価格で仕様書に沿った工事が履行されるかどうかを目的としていることから、労働条件等の確認までは難しいが、今後可能な限り聴取等していきたい。 |
| 調査で排除された事例はあるのか。 | 過去においては、調査の結果、適正に履行されないおそれがあるとして契約しなかった事例がある。 |
| 入札無効及び辞退の者の理由は何か。 | 無効の者については、入札内訳書に計算誤りがあり、適正な内訳となっていなかったためである。
辞退の者については、入札辞退届が提出されたためである。 |
