開催日及び場所 | 平成27年3月20日(金)札幌第1合同庁舎 北海道財務局 大会議室 | |
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委員 |
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審議対象期間 | 平成26年10月1日(水)〜平成26年12月31日(水) | |
契約の現状の説明 | 審議対象期間の契約一覧について(別紙参照) | |
抽出案件 | 4件 | (備考) |
競争入札(公共工事) | −件 | |
随意契約(公共工事) | 1件 |
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競争入札(物品役務等) | 3件 |
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随意契約(物品役務等) | −件 | |
応札(応募)業者数1者関連 | 2件 |
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委員からの意見・質問、
それに対する回答 |
別紙のとおり | |
委員会による意見の具申 | なし |
意見・質問 | 回答 |
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【事案1】
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緊急随意契約に至った理由は何か。 | 平成26年10月20日、降雨の影響により国有地と民有地に係る一体の擁壁のうち、民有地部分の一部が倒壊した。これを受けて国有地内の擁壁も倒壊し近隣の民家に被害が及ぶおそれがあることから、災害未然防止のため会計法第29条の3第4項を適用し、当該相手方と緊急の必要により随意契約を締結したもの。 |
本件に係る業者の選定について説明願いたい。 | 10月31日に函館市役所から情報を受け、土地所有者として早急に対応を求められたことから、まず発注業者を選定するに当たり、函館市内に本社、または支店がある土木コンサルタント業者で速やかに現地調査等の対応が可能な業者であるということを選定条件として照会を重ねたところ、唯一、対応可能であった当該業者を選定した。 |
【事案2】
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1者入札となった理由は何か。 | 現行システムの一部変更であることから、既存施設、機器との連携などに不具合が発生するリスクがあるため、現行システムの設置メーカー以外の業者が敬遠された結果と思料する。 |
落札率が100%の理由は何か。 | 市場価格調査のため、資格審査登録済みの業者7者に見積書の提出依頼をしたところ、現行システムの設置メーカー以外の業者からは、見積書の提出辞退との回答が寄せられたことから、市場価格調査先の業者と応札業者が同一となったためと思料する。 |
【事案3】
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1者入札となった原因は何か。 | 函館市内に燃料油の販売を行う者は多数あるが、仕様で定めている1種1号のA重油をタンクローリーで運搬し給油することは限られた者しか対応できないこと。また、購入予定数量が少ないことや、最近暖房にA重油を使用する施設が少なくなり、灯油などを使う施設が増えたことにより、1種1号のA重油を取り扱う業者が少なくなってきたことが原因と考えられる。 |
参加資格を、C等級以外の等級を加えることは考えていないのか。 | 過去にC等級以外にD等級を加えた形で入札を実施していたが、実際に入札に参加した過去の業者は全てC等級で、市内にC等級の業者は少なくとも20者以上いることからC等級のみで入札を実施している。 |
予定価格の積算はどのように行っているのか。 | 4者に市価調査を実施し、それをもとに予定価格を積算している。 |
【事案4】
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予定価格と落札価格との開差が生じた要因は何か。 | 予定価格は、市販の積算資料を基に精通業者からの参考見積書、市況の動向等を勘案して積算した。 これに対して、落札業者の入札価格は、同者の「夏場は工事現場の交通誘導の業務を主に受注しているが、冬場は積雪のため工事自体が少なく、業務量が大きく減少する。事業者としては仕事の有無にかかわらず発生する常勤雇用警備員の給与を確保する必要があるため、低価格であっても冬場の業務量を確保する必要があった」等の事情から、採算ぎりぎりの価格が算定されているとのことであり、これが開差を生じた要因であると考えられる。 とはいえ、本案件における落札価格が予定価格に比して低額であったという事実に鑑みて、今後とも景況感を含めてより詳細な業界情報の収集に努める等して、適正な予定価格の算定に取り組んでいきたいと考えている。 |
昨年より高い今年の契約金額であっても、入札による競争が働いて半分くらいの落札率となっているため、参考見積を考慮するにしても少しそこから差し引いて予定価格を決めるということも考えた方がいいのではないか。 | 前年の案件に比して本年の予定価格を上げて算定した要因として、1つ目は前年のトラブル等を踏まえて警備員の数を増加させたこと、2つ目は警備員の積算労務単価が上昇したこと、3つ目として消費税率のアップという事情がある。 ただし、今後においては、景況感把握の精度向上という観点において、検討すべき点があると考えている。 |
入札内訳書に記載されている1人1日当たりの単価には、どのようなものが含まれているのか。 | 人件費の他、一般管理費、業務管理費等が含まれている。 |
来年の入札に当たっては、今年度の落札状況を参考にするのか。 | 警備の難易度等を金額に反映させていくことは、客観性の確保という観点において難しい面はあるが、来年度の検討に当たっては、本年の状況全般も踏まえて検討を行わなければならないと考えている。 |