インターネット取引を行っている者の調査状況
○ 近年、副業としても広がりを見せる、ネット通販、ネットオークションなどインターネット取引については、連年、申告漏れとなっている者や無申告者が散見
○ 調査状況（特別・一般）を見ると、ネット通販及びネットオークションに係る事案が7割ネットオークションに係る事案の4分の1（26.7％）が無申告
〔参考：平成24事務年度における特別調査・一般調査全体の無申告割合 13.1％〕
○ 1件当たりの申告漏れ所得金額(特別・一般)は1,113万円、その他の者の平均値（821万円）の1.4倍申告漏れ所得金額の総額は45億円
○ 国税局においては、引き続き、あらゆる資料情報の収集・分析に努め、重点的な調査等を実施
- 「電子商取引専門調査チーム」として、局内に“電子商取引担当”、署に“情報技術専門官”を設置し、インターネット取引に関する情報を専門に収集・分析
1 調査状況及び1件当たりの申告漏れ所得金額（取引区分別）
(注) （ ）内の数値は構成比、【】内の数値は1件当たりの申告漏れ所得金額
(参考）
- 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法（オンラインショッピング）による取引
- 2 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
- 3 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
- 4 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
- 5 コンテンツ配信・・・インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
- 6 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1〜5に該当しない取引
2 取引区分ごとの無申告事案の状況
