インターネット取引を行っている者の調査状況
1 調査状況（取引区分別）
（参考）
- 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法（オンラインショッピング）による取引
- 2 コンテンツ配信サービス・・・インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
- 3 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
- 4 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
- 5 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
- 6 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1〜5に該当しない取引
2 1件当たりの申告漏れ所得金額（取引区分別）
- インターネット取引を行っている者に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、513件（前事務年度497件）となっています。
- 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,192万円（前事務年度1,296万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額784万円（前事務年度741万円）の約1.5倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は61億円（前事務年度64億円）に上ります。
- インターネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握が困難ですが、あらゆる資料情報を収集・分析し、本事務年度も積極的に調査を実施します。
