- ホーム
- 国税庁等について
- 組織(国税局・税務署等)
- 大阪国税局
- 報道発表資料
- 海外取引を行っている者の調査状況
1 調査状況(取引区分別)

(参考)
- 1 輸出入・・・事業に係る売上げ及び原価に係る取引で、海外の輸出(入)業者との契約による取引をいう。
- 2 役務提供・・・工事請負、プログラム設計など海外において行う、労力、技術等の第三者に対するサービスの提供をいう。
- 3 海外投資・・・海外の不動産、証券などに対する投資(預貯金等の海外での蓄財を含む。)をいう。
- 4 その他・・・海外で支払を受ける給与など、1〜3に該当しない取引等をいう。
2 1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)
- 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外取引を行っている者や海外資産を保有している者などに対して、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、本事務年度も積極的に調査を実施します。
- 海外取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、680件(前事務年度656件)となっています。
- 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,219万円(前事務年度1,290万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額784万円(前事務年度741万円)の約1.6倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は83億円(前事務年度85億円)に上ります。
このページの先頭へ