入札公告        
 次のとおり一般競争入札に付します。
 平成31年4月11日
  支出負担行為担当官
    大阪国税局総務部次長 若藤 高司
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27

1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入等件名及び数量 スキャナシステムの借入 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成31年(2019年)10月29日から平成36年(2024年)3月31日。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」又は「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格名簿に登載された者であること(競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日官報)に記載されている時期及び場所のとおり。)。
 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
 (6) その他 詳細は入札説明書による。

3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第三号館11階 大阪国税局 総務部 会計課 用度係 熊谷 勇輝 電話06−6941−5331 内線2190
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成31年4月23日11時00分 大阪合同庁舎第三号館1階大阪国税局会計課会議室
(4) 応札条件証明書等の受領期限 平成31年(2019年)6月3日17時00分
(5) 入札書の受領期限 平成31年(2019年)6月13日 17時00分。
(6) 開札の日時及び場所 平成31年(2019年)6月14日10時00分 大阪合同庁舎第三号館1階 大阪国税局 会計課会議室

4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。

5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所
 「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
(8) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、当局が交付する入札説明書に基づいた証明書等及び入札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(9) その他 詳細は入札説明書による。

6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:Takashi Wakauji, Deputy Assistant Regional Commissioner (Management and Co-ordination),Osaka Regional Taxation Bureau.
(2) Classification of the products to be procured: 14
(3) Nature and quantity of the products to be rent : Scanner systems1 set.
(4) Rent period : From 29 October,2019 through 31 March,2024
(5) Rent place: Refer to the tender explanation.
(6) Qualification for Participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; @ not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ; Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause; A not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; B have Grade "A or B in the Selling or in offer of services etc"in term1ls of the qualification for participating in tenders by Organaizations in the Kinki area related to the Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fisical years 2019,2020 and 2021;C have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity) ; D an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the contract. (7) Time-limit for tender: 17:00, 13 June, 2019
(8) Other: For details concerning this tender, refer to the Tender explanation.
(9) Contact point for the notice: Yuki Kumagai, Procurement Section, Accounts Division, Osaka Regional Taxation Bureau,1-5-63 Otemae Chuo-ku Osaka 540-8541 Japan. TEL 06-6941-5331 ex.2190
(10)Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity; and provide explanations on the contents of the abobe document by request.