一般競争入札公告
公 告 第 72 号
公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
記
１ 電子調達システムの利用
本調達は「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２ 競争入札に付する事項等
(1) 件名及び数量 Vound Intella TEAMに関する研修に係る業務委託 一式
(2) 調達内容等 「仕様書」のとおり
(3) 契約期間 「仕様書」のとおり
(4) 証明書等の受領期限 平成31年 (2019年) ５月22日（水）17時00分
(5) 入札書の受領期限 平成31年 (2019年) ５月30日（木）17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成31年 (2019年) ５月31日（金）13時30分
大阪国税局 １階 会計課会議室
(7) (4)から(6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、上記２(5)に示す入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 上記(3)の資格を有している者の内、営業所等で応札する場合は、「年間委任状」を上記２(4)に示す証明書等の受領期限までに提出すること。
なお、既に提出済みの者については不要とする。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
４ 契約条項を示す場所
所在地 郵便番号 540-8541 大阪市中央区大手前１丁目５番63号 大阪合同庁舎第三号館
機関名 大阪国税局 総務部 会計課 経費第一係
ただし、入札説明書（仕様書を含む。）は「電子調達システム」を利用して入手することができる。
５ 入札事項等説明の日時、場所等
(1) 日 時 公告日〜平成31年 (2019年) ５月21日（火）
平日 ９時00分〜12時00分及び13時00分〜17時00分
(2) 場 所 大阪市中央区大手前１丁目５番63号 大阪合同庁舎第三号館 大阪国税局 １階 受付（応接ブース）
(3) 問合せ先 大阪国税局 総務部 会計課 経費第一係 下萩原 竜馬 （11階 1103） 電話番号 06 （6941） 5331 内線 2179
６ 入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額（「仕様書」に示す業務に係る一切の費用を含めた金額）から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
７ 入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
８ 無効の入札
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び当局の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９ 契約書作成の要否
要する。ただし、会計法等の規定に基づき、契約書に代えて請書を作成し、又は契約書の作成を省略することがある。
10 その他
その他詳細は「入札説明書」による。
なお、本調達に関する書面において「平成31年」や「平成32年」等と表記されている場合には、適宜、「令和元年」や「令和２年」等と読み替えること。
以上公告する。
令和元年５月７日
支出負担行為担当官
大阪国税局総務部次長 若藤 高司
