1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 組織（国税局・税務署等）
  4. 沖縄国税事務所
  5. 報道発表資料
  6. 令和2年度租税滞納状況について

令和3年8月
沖縄国税事務所

令和2年度租税滞納状況について

沖縄国税事務所では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、納税緩和措置の適用や滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
　特に、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対しては、法令等に基づき、納税の猶予等の納税緩和措置を迅速かつ柔軟に適用するなど、引き続き、適切に対応しています。

  1. （注）1　滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  2. （注）2　令和２年４月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」を適用中の国税は、滞納に含まれません。

〇　令和2年度租税滞納状況

（単位：百万円）
  A B C D(A＋B−C)
令和元年度末滞納整理中
のものの額（前期繰越額）		 新規発生滞納額 整理済額 令和2年度末滞納整理中
のものの額（次期繰越額）
全税目 (92.5％) (98.8％) (82.0％) (109.9％)
6,186 5,986 5,375 6,797
  所得税 2,768 1619 1,649 2,738
  内　源泉所得税 325 45 68 302
  内　申告所得税 2,443 1,574 1,581 2,436
法人税 539 604 627 516
相続税 355 683 571 467
消費税 1,891 3,045 2,493 2,443
その他税目 633 35 35 633

（注）

  1. 1　括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2　地方消費税を除いています。
  3. 3　令和３年４月及び５月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が令和２年度所属となるものを含んでいます。
  4. 4　各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額（滞納残高）

−滞納整理中のものの額は67億97百万円で、ピーク時（平成7年度）の約23％−

令和２年度における滞納整理中のものの額は、67億97百万円となっており、令和元年度と比較すると、６億11百万円（＋9.9%）増加しました。
　滞納整理中のものの額は、ピーク時（平成７年度）の約23％となっています。
　（注）平成７年度の滞納整理中のものの額は、296億44百万円

○　滞納整理中のものの額の推移

滞納整理中のものの額の推移
(注)地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

−新規発生滞納額は59億86百万円で、ピーク時（平成5年度）の約30％−

令和２年度における新規発生滞納額は、59億86百万円となっており、令和元年度と比較すると、７0百万円（▲1.2%）減少しました。
　新規発生滞納額は、ピーク時（平成５年度）の約30％となっています。
　（注）平成５年度の新規発生滞納額は、201億30百万円

○　新規発生滞納額の推移

新規発生滞納額の推移
(注)地方消費税を除いています。

滞納発生割合

−滞納発生割合は1.6%で、引き続き、低水準で推移−

令和２年度における滞納発生割合は、1.6%となっており、令和元年度から増減はありませんでした。
　（注）滞納発生割合とは、徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）に占める新規発生滞納額の割合をいいます。

○　滞納発生割合の推移（過去10年）

滞納発生割合
(注)地方消費税を除いています。

整理済額

−整理済額は53億75百万円で、前年度から減少−

令和２年度における整理済額は、53億75百万円となっており、令和元年度と比較すると11億82百万円（▲18.0%）減少しました。
　なお、沖縄国税事務所においては、令和２年３月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税困難な方に対する猶予制度の適用を最優先に取り組んでまいりました。

○　整理済額の推移

整理済額の推移
(注)地方消費税を除いています。

(参考1)

滞納整理中のものの額の推移（全税目）

滞納整理中のものの額の推移（全税目）
(注)地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移（消費税）

滞納整理中のものの額の推移（消費税）
(注)地方消費税を除いています。

(参考2)

主要税目別の租税滞納状況

（単位：百万円、％）
区分 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ（Ａ＋Ｂ−Ｃ）
前年度末滞納整理中のものの額 新規発生滞納額 整理済額 滞納整理中のものの額
税目   前年比   前年比   前年比   前年比
全税目合計 30 外507 100.2 外852 100.8 外841 103.5 外518 97.6
6,848 6,572 6,733 6,687
元 外517 97.6 外848 92.1 外864 97.4 外501 92.5
6,687 6,056 6,557 6,186
2 外501 92.5 外849 98.8 外686 82.0 外664 109.9
6,186 5,986 5,375 6,797
税目別の内訳 源泉所得税 30 309 98.1 119 87.5 148 104.2 280 90.6
元 280 90.6 203 170.6 158 106.8 325 116.1
2 325 116.1 45 22.2 68 43.0 302 92.9
申告所得税 30 3,126 88.3 1,598 114.7 1,931 106.8 2,793 89.3
元 2,793 89.3 1,578 98.7 1,928 99.8 2,443 87.5
2 2,443 87.5 1,574 99.7 1,581 82.0 2,436 99.7
法人税 30 373 84.4 1,084 190.5 911 142.8 546 146.4
元 546 146.4 702 64.8 709 77.8 539 98.7
2 539 98.7 604 86.0 627 88.4 516 95.7
相続税 30 469 104.9 557 109.6 565 116.3 461 98.3
元 461 98.3 410 73.6 516 91.3 355 77.0
2 355 77.0 683 166.6 571 110.7 467 131.5
消費税 30 外506 94.1 外852 96.2 外841 92.1 外517 101.2
1,949 3,164 3,140 1,973
元 外517 101.2 外848 99.0 外864 102.4 外501 95.8
1,973 3,133 3,215 1,891
2 外501 95.8 外849 97.2 外686 77.5 外664 129.2
1,891 3,045 2,493 2,443
その他税目 30 622 3455.6 50 8.0 38 172.7 634 101.9
元 634 101.9 30 60.0 31 81.6 633 99.8
2 633 99.8 35 116.7 35 112.9 633 100.0

（注）

  1. 1　上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
    　ただし、地方税法附則第９条の４の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  2. 2　各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

このページの先頭へ

国税庁等について