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令和2年8月
沖縄国税事務所

令和元年度租税滞納状況について

沖縄国税事務所では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、納税緩和措置の適用や滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
　特に、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方々に対しては、法令等に基づき、納税の猶予等の納税緩和措置を迅速かつ柔軟に適用するなど、引き続き、適切に対応しています。

（注）

  1. 1　滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  2. 2　新たに施行された「納税の猶予制度」の適用を受けた国税は、滞納に含まれません。

〇　令和元年度租税滞納状況

（単位：百万円）
  A B C D(A＋B−C)
平成30年度末滞納整理中のものの額（前期繰越額） 新規発生滞納額 整理済額 令和元年度末滞納整理中のものの額（次期繰越額）
全税目 (97.6％) (92.1％) (97.4％) (92.5％)
6,687 6,056 6,557 6,186
  所得税 3,073 1,781 2,086 2,768
  内　源泉所得税 280 203 158 325
  内　申告所得税 2,793 1,578 1,928 2,443
法人税 546 702 709 539
相続税 461 410 516 355
消費税 1,973 3,133 3,215 1,891
その他税目 634 30 31 633

（注）

  1. 1　括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2　地方消費税を除いています。
  3. 3　令和2年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が令和元年度所属となるものを含んでいます。
  4. 4　各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額（滞納残高）

令和元年度末における滞納整理中のものの額は、61億86百万円となりました。
　（平成30年度（66億87百万円）より５億１百万円（7.5％）減少）

【ポイント】

○ 滞納整理中のものの額は減少し、ピーク時（平成７年度、296億44百万円）の20.9％になりました。

○　滞納整理中のものの額の推移

滞納整理中のものの額の推移
(注)地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施、滞納の未然防止に努めたこと等により、令和元年度における新規発生滞納額は、60億56百万円となりました。
（平成30年度（65億72百万円）より5億16百万円（7.9％）減少）。

【ポイント】

○ 新規発生滞納額は、前年に比べ減少（92.1％）し、ピーク時（平成５年度、201億30百万円）の30.1％になりました。

○　新規発生滞納額の推移

新規発生滞納額の推移
(注)地方消費税を除いています。

滞納発生割合

滞納発生割合（新規発生滞納額（60億56百万円）／徴収決定済額（3,772億42百万円）は、1.6％となりました。
　（注）徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

○　滞納発生割合は、沖縄国税事務所発足以来、最も低い割合となっています。

○　滞納発生割合の推移

滞納発生割合
(注)地方消費税を除いています。

整理済額

滞納については、集中電話催告センター室において、新規発生滞納事案を幅広く所掌して、早期かつ集中的に電話催告等を行い、効果的・効率的な滞納整理を行うほか、沖縄国税事務所や税務署の徴収担当部署においては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、確実な徴収に努めました。
　その結果、令和元年度の整理済額は、65億57百万円となりました。
　（平成30年度（67億33百万円）より1億76百万円（2.6％）減少）

（注）令和２年３月からは新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方に対して、猶予制度の適用を優先して行いました。

【ポイント】

○　整理済額（65億57百万円）は、新規発生滞納額（60億56百万円）を５億１百万円上回りました。

○　整理済額の推移

整理済額の推移
(注)地方消費税を除いています。

(参考1)

滞納整理中のものの額の推移（全税目）

滞納整理中のものの額の推移（全税目）
(注)地方消費税を除いています。

(参考2)

滞納整理中のものの額の推移（消費税）

滞納整理中のものの額の推移（消費税）
(注)地方消費税を除いています。

(参考3)

主要税目別の租税滞納状況

（単位：百万円、％）
区分 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ（Ａ＋Ｂ−Ｃ）
前年度末滞納整理中のものの額 新規発生滞納額 整理済額 滞納整理中のものの額
税目   前年比   前年比   前年比   前年比
全税目合計 29 外535 90.7 外887 105.6 外916 94.6 外506 100.2
6,834 6,520 6,506 6,848
30 外506 100.2 外852 100.8 外841 103.5 外517 97.6
6,848 6,572 6,733 6,687
元 外517 97.6 外848 92.1 外864 97.4 外501 92.5
6,687 6,056 6,557 6,186
税目別の内訳 源泉所得税 29 315 89.0 136 76.0 142 65.1 309 98.1
30 309 98.1 119 87.5 148 104.2 280 90.6
元 280 90.6 203 170.6 158 106.8 325 116.1
申告所得税 29 3,541 96.8 1,393 82.3 1,808 99.9 3,126 88.3
30 3,126 88.3 1,598 114.7 1,931 106.8 2,793 89.3
元 2,793 89.3 1,578 98.7 1,928 99.8 2,443 87.5
法人税 29 442 72.8 569 93.4 638 82.4 373 84.4
30 373 84.4 1,084 190.5 911 142.8 546 146.4
元 546 146.4 702 64.8 709 77.8 539 98.7
相続税 29 447 75.1 508 145.6 486 97.8 469 104.9
30 469 104.9 557 109.6 565 116.3 461 98.3
元 461 98.3 410 73.6 516 91.3 355 77.0
消費税 29 外535 89.9 外887 98.9 外916 95.9 外506 94.1
2,071 3,288 3,410 1,949
30 外506 94.1 外852 96.2 外841 92.1 外517 101.2
1,949 3,164 3,140 1,973
元 外517 101.2 外848 99.0 外864 102.4 外501 95.8
1,973 3,133 3,215 1,891
その他税目 29 18 100.0 626 2721.7 22 95.7 622 3455.6
30 622 3455.6 50 8.0 38 172.7 634 101.9
元 634 101.9 30 60.0 31 81.6 633 99.8

（注）

  1. 1　上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
    　ただし、地方税法附則第９条の４の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  2. 2　各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

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