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令和元年分　相続税の申告事績の概要

Ⅰ 令和元年分における相続税の申告事績の概要

令和元年分における岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県下の被相続人数（死亡者数）は156,350人（前年対比101.0％）でした。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は17,274人（同98.8％）で、その課税価格の総額は2兆2,529億円（同97.7％）、申告税額の総額は2,552億円（同95.4％）でした。

相続税の申告事績

年分等
（注1）
平成30年分
（注1）
令和元年分		  
項目 対前年比
1
（注2）
被相続人数（死亡者数)		 人 人 ％
154,767 156,350 101.0
2 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 人 人 ％
外4,322 外4,315 外99.8
17,480 17,274 98.8
3 課税割合
(2／1)		 ％ ％ ポイント
11.3 11.0 ▲ 0.3
4 相続税の納税者である相続人数 人 人 ％
39,428 38,974 98.8
5
（注3）
課税価格		 億円 億円 ％
外2,319 外2,287 外98.6
23,069 22,529 97.7
6 税額 億円 億円 ％
2,675 2,552 95.4
7 １
人
当
た
り		 被
相
続
人
（注3）
課税価格
（5／2）		 万円 万円 ％
外5,367 外5,300 外98.8
13,198 13,042 98.8
8 税額
（6／2）		 万円 万円 ％
1,530 1,477 96.5

（注）

  1. 1 平成30年分は令和元年10月31日まで、令和元年分は令和２年11月２日（※）までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
    ※　申告期限が土・日・祝日等の場合は、その翌日が申告期限となることから、令和元年12月31日に亡くなられた方についての申告期限は令和２年11月２日になる。
  2. 2 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）の「人口動態統計」のデータに基づく。
  3. 3 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  4. 4 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

Ⅱ 参考計表

1 被相続人数の推移

被相続人数の推移

2 課税割合の推移

課税割合の推移

3 相続税の課税価格及び税額の推移

相続税の課税価格及び税額の推移

（注）

  1. 1 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  2. 2 上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

4 相続財産の金額の推移

（単位：億円）

項目
年分
 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 合計
平成22年 8,326 1,010 1,876 3,468 1,591 16,271
23 8,363 1,034 2,482 3,756 1,776 17,411
24 8,299 931 1,950 3,892 1,697 16,769
25 7,671 952 2,408 3,985 1,720 16,736
26 7,790 980 2,732 4,335 1,955 17,792
27 9,472 1,245 3,219 6,591 2,392 22,919
28 9,521 1,375 3,301 6,647 2,414 23,258
29 9,470 1,336 3,149 6,940 2,537 23,433
30 9,263 1,367 3,621 7,609 2,639 24,499
令和元年 8,885 1,340 3,335 7,620 2,683 23,862

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。

5 相続財産の金額の構成比の推移

相続財産の金額の構成比の推移

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。

Ⅲ 各県別の相続税の申告事績

別表（参考）相続税の申告事績【岐阜県】

年分等
（注1）
平成30年分
（注1）
令和元年分		  
項目 対前年比
1
（注2）
被相続人数（死亡者数)		 人 人 ％
23,062 23,417 101.5
2 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 人 人 ％
外421 外396 外94.1
1,948 1,980 101.6
3 課税割合
(2／1)		 ％ ％ ポイント
8.4 8.5 0.1
4 相続税の納税者である相続人数 人 人 ％
4,138 4,310 104.2
5
（注3）
課税価格		 億円 億円 ％
外239 外236 外98.5
2,223 2,251 101.3
6 税額 億円 億円 ％
201 205 102.0
7 １
人
当
た
り		 被
相
続
人
（注3）
課税価格
（5／2）		 万円 万円 ％
外5,685 外5,954 外104.7
11,412 11,369 99.6
8 税額
（6／2）		 万円 万円 ％
1,031 1,035 100.4

（注）

  1. 1 平成30年分は令和元年10月31日まで、令和元年分は令和２年11月２日（※）までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
    ※　申告期限が土・日・祝日等の場合は、その翌日が申告期限となることから、令和元年12月31日に亡くなられた方についての申告期限は令和２年11月２日になる。
  2. 2 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）の「人口動態統計」のデータに基づく。
  3. 3 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  4. 4 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

別表（参考）相続税の申告事績【静岡県】

年分等
（注1）
平成30年分
（注1）
令和元年分		  
項目 対前年比
1
（注2）
被相続人数（死亡者数)		 人 人 ％
41,972 42,190 100.5
2 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 人 人 ％
外1,030 外1,012 外98.3
4,184 4,045 96.7
3 課税割合
(2／1)		 ％ ％ ポイント
10.0 9.6 ▲ 0.4
4 相続税の納税者である相続人数 人 人 ％
9,620 9,404 97.8
5
（注3）
課税価格		 億円 億円 ％
外545 外535 外98.1
5,305 4,848 91.4
6 税額 億円 億円 ％
581 472 81.2
7 １
人
当
た
り		 被
相
続
人
（注3）
課税価格
（5／2）		 万円 万円 ％
外5,288 外5,282 外99.9
12,678 11,984 94.5
8 税額
（6／2）		 万円 万円 ％
1,388 1,166 84.0

（注）

  1. 1 平成30年分は令和元年10月31日まで、令和元年分は令和２年11月２日（※）までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
    ※　申告期限が土・日・祝日等の場合は、その翌日が申告期限となることから、令和元年12月31日に亡くなられた方についての申告期限は令和２年11月２日になる。
  2. 2 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）の「人口動態統計」のデータに基づく。
  3. 3 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  4. 4 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

別表（参考）相続税の申告事績【愛知県】

年分等
（注1）
平成30年分
（注1）
令和元年分		  
項目 対前年比
1
（注2）
被相続人数（死亡者数)		 人 人 ％
68,833 69,932 101.6
2 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 人 人 ％
外2,550 外2,594 外101.7
9,838 9,731 98.9
3 課税割合
(2／1)		 ％ ％ ポイント
14.3 13.9 ▲ 0.4
4 相続税の納税者である相続人数 人 人 ％
22,454 22,019 98.1
5
（注3）
課税価格		 億円 億円 ％
外1,336 外1,331 外99.6
13,801 13,562 98.3
6 税額 億円 億円 ％
1,724 1,664 96.5
7 １
人
当
た
り		 被
相
続
人
（注3）
課税価格
（5／2）		 万円 万円 ％
外5,239 外5,130 外97.9
14,028 13,937 99.3
8 税額
（6／2）		 万円 万円 ％
1,753 1,710 97.6

（注）

  1. 1 平成30年分は令和元年10月31日まで、令和元年分は令和２年11月２日（※）までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
    ※　申告期限が土・日・祝日等の場合は、その翌日が申告期限となることから、令和元年12月31日に亡くなられた方についての申告期限は令和２年11月２日になる。
  2. 2 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）の「人口動態統計」のデータに基づく。
  3. 3 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  4. 4 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

別表（参考）相続税の申告事績【三重県】

年分等
（注1）
平成30年分
（注1）
令和元年分		  
項目 対前年比
1
（注2）
被相続人数（死亡者数)		 人 人 ％
20,900 20,811 99.6
2 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 人 人 ％
外321 外313 外97.5
1,510 1,518 100.5
3 課税割合
(2／1)		 ％ ％ ポイント
7.2 7.3 0.1
4 相続税の納税者である相続人数 人 人 ％
3,216 3,241 100.8
5
（注3）
課税価格		 億円 億円 ％
外199 外186 外93.3
1,741 1,868 107.3
6 税額 億円 億円 ％
169 212 124.8
7 １
人
当
た
り		 被
相
続
人
（注3）
課税価格
（5／2）		 万円 万円 ％
外6,213 外5,942 外95.6
11,529 12,308 106.8
8 税額
（6／2）		 万円 万円 ％
1,122 1,394 124.2

（注）

  1. 1 平成30年分は令和元年10月31日まで、令和元年分は令和２年11月２日（※）までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
    ※　申告期限が土・日・祝日等の場合は、その翌日が申告期限となることから、令和元年12月31日に亡くなられた方についての申告期限は令和２年11月２日になる。
  2. 2 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）の「人口動態統計」のデータに基づく。
  3. 3 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  4. 4 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

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