令和元事務年度においては、収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案など、大口事案や悪質な不正が見込まれる事案について、実地調査を実施した結果、１件当たりの追徴税額（571万円）が前年比107.8%となりました。

実地調査を適切に実施する一方、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）の手法も効果的・効率的に活用し、適正・公平な課税の確保に努めています。
 令和元事務年度においては、非違及び回答等の割合（56.0%）が前年より2.8ポイント増加し、簡易な接触１件当たりの追徴税額（47万円）も対前事務年度比112.0％と増加しました。

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。
 令和元事務年度においては、実地調査１件当たりの追徴税額（910万円）が前年比120.0%となりました。

納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、海外取引や海外資産の保有状況の把握に努めています。
 令和元事務年度においては、海外資産に係る申告漏れ等の非違件数が過去５年間で最高となりました。

相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています。
 令和元事務年度においては、実地調査を597件実施し、741百万円を追徴課税しました。