平成30年分 相続税の申告事績の概要
Ⅰ 平成30年分における相続税の申告事績の概要
平成30年中の死亡者数（被相続人数）は154,767人（前年対比102.0％）でした。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は17,480人（同104.7％）で、その課税価格の総額は23,069億円（同104.6％）、申告税額の総額は2,675億円（同109.9％）でした。
相続税の申告事績
| 年分等 | （注1） 平成29年分 |
（注2） 平成30年分 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 対前年比 | |||||
 |
（注3）
被相続人数（死亡者数) |
人 | 人 | ％ | ||
| 151,750 | 154,767 | 102.0 | ||||
 |
相続税の申告書の提出に係る被相続人数 | 人 | 人 | ％ | ||
| 外4,202 | 外4,322 | 外102.9 | ||||
| 16,694 | 17,480 | 104.7 | ||||
 |
課税割合 ( ／) |
％ | ％ | ポイント | ||
| 11.0 | 11.3 | 0.3 | ||||
 |
相続税の納税者である相続人数 | 人 | 人 | ％ | ||
| 38,000 | 39,428 | 103.8 | ||||
 |
（注4）
課税価格 |
億円 | 億円 | ％ | ||
| 外2,196 | 外2,319 | 外105.6 | ||||
| 22,059 | 23,069 | 104.6 | ||||
 |
税額 | 億円 | 億円 | ％ | ||
| 2,434 | 2,675 | 109.9 | ||||
 |
１ 人 当 た り |
被 相 続 人 |
（注4）
課税価格（ ／） |
万円 | 万円 | ％ |
| 外5,226 | 外5,367 | 外102.7 | ||||
| 13,214 | 13,197 | 99.9 | ||||
 |
税額 （ ／） |
万円 | 万円 | ％ | ||
| 1,458 | 1,530 | 105.0 | ||||
（注）
- 1 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
- 2 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
- 3 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」のデータに基づく。
- 4 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
- 5 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。
Ⅱ 参考計表
1 被相続人数の推移
2 課税割合の推移
3 相続税の課税価格及び税額の推移
（注）
- 1 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
- 2 上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
4 相続財産の金額の推移
（単位：億円）
項目
年分 |
土地 | 家屋 | 有価証券 | 現金・預貯金等 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成21年 | 8,182 | 931 | 1,985 | 3,361 | 1,517 | 15,977 |
| 22 | 8,326 | 1,010 | 1,876 | 3,468 | 1,591 | 16,271 |
| 23 | 8,363 | 1,034 | 2,482 | 3,756 | 1,776 | 17,411 |
| 24 | 8,299 | 931 | 1,950 | 3,892 | 1,697 | 16,769 |
| 25 | 7,671 | 952 | 2,408 | 3,985 | 1,720 | 16,736 |
| 26 | 7,790 | 980 | 2,732 | 4,335 | 1,955 | 17,792 |
| 27 | 9,472 | 1,245 | 3,219 | 6,591 | 2,392 | 22,919 |
| 28 | 9,521 | 1,375 | 3,301 | 6,647 | 2,414 | 23,258 |
| 29 | 9,470 | 1,336 | 3,149 | 6,940 | 2,537 | 23,433 | 30 | 9,263 | 1,367 | 3,621 | 7,609 | 2,639 | 24,499 |
（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
5 相続財産の金額の構成比の推移
（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
Ⅲ 各県別の相続税の申告事績
別表（参考）相続税の申告事績【岐阜県】
| 年分等 | （注1） 平成29年分 |
（注2） 平成30年分 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 対前年比 | |||||
|
（注3）
被相続人数（死亡者数) |
人 | 人 | ％ | ||
| 22,964 | 23,062 | 100.4 | ||||
|
相続税の申告書の提出に係る被相続人数 | 人 | 人 | ％ | ||
| 外404 | 外421 | 外104.2 | ||||
| 1,807 | 1,948 | 107.8 | ||||
|
課税割合 ( ／) |
％ | ％ | ポイント | ||
| 7.9 | 8.4 | 0.6 | ||||
|
相続税の納税者である相続人数 | 人 | 人 | ％ | ||
| 3,816 | 4,138 | 108.4 | ||||
|
（注4）
課税価格 |
億円 | 億円 | ％ | ||
| 外228 | 外239 | 外105.1 | ||||
| 2,082 | 2,223 | 106.7 | ||||
|
税額 | 億円 | 億円 | ％ | ||
| 176 | 201 | 114.3 | ||||
|
１ 人 当 た り |
被 相 続 人 |
（注4）
課税価格（ ／） |
万円 | 万円 | ％ |
| 外5,637 | 外5,685 | 外100.8 | ||||
| 11,524 | 11,411 | 99.0 | ||||
|
税額 （ ／） |
万円 | 万円 | ％ | ||
| 972 | 1,031 | 106.1 | ||||
（注）
- 1 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
- 2 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
- 3 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」のデータに基づく。
- 4 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
- 5 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。
別表（参考）相続税の申告事績【静岡県】
| 年分等 | （注1） 平成29年分 |
（注2） 平成30年分 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 対前年比 | |||||
|
（注3）
被相続人数（死亡者数) |
人 | 人 | ％ | ||
| 41,078 | 41,972 | 102.2 | ||||
|
相続税の申告書の提出に係る被相続人数 | 人 | 人 | ％ | ||
| 外1,046 | 外1,030 | 外98.5 | ||||
| 4,079 | 4,184 | 102.6 | ||||
|
課税割合 ( ／) |
％ | ％ | ポイント | ||
| 9.9 | 10.0 | 0.0 | ||||
|
相続税の納税者である相続人数 | 人 | 人 | ％ | ||
| 9,561 | 9,620 | 100.6 | ||||
|
（注4）
課税価格 |
億円 | 億円 | ％ | ||
| 外554 | 外545 | 外98.3 | ||||
| 5,056 | 5,305 | 104.9 | ||||
|
税額 | 億円 | 億円 | ％ | ||
| 474 | 581 | 122.5 | ||||
|
１ 人 当 た り |
被 相 続 人 |
（注4）
課税価格（ ／） |
万円 | 万円 | ％ |
| 外5,297 | 外5,288 | 外99.8 | ||||
| 12,396 | 12,678 | 102.3 | ||||
|
税額 （ ／） |
万円 | 万円 | ％ | ||
| 1,162 | 1,388 | 119.5 | ||||
（注）
- 1 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
- 2 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
- 3 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」のデータに基づく。
- 4 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
- 5 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。
別表（参考）相続税の申告事績【愛知県】
| 年分等 | （注1） 平成29年分 |
（注2） 平成30年分 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 対前年比 | |||||
|
（注3）
被相続人数（死亡者数) |
人 | 人 | ％ | ||
| 67,177 | 68,833 | 102.5 | ||||
|
相続税の申告書の提出に係る被相続人数 | 人 | 人 | ％ | ||
| 外2,469 | 外2,550 | 外103.3 | ||||
| 9,370 | 9,838 | 105.0 | ||||
|
課税割合 ( ／) |
％ | ％ | ポイント | ||
| 13.9 | 14.3 | 0.3 | ||||
|
相続税の納税者である相続人数 | 人 | 人 | ％ | ||
| 21,557 | 22,454 | 104.2 | ||||
|
（注4）
課税価格 |
億円 | 億円 | ％ | ||
| 外1,252 | 外1,336 | 外106.7 | ||||
| 13,357 | 13,801 | 103.3 | ||||
|
税額 | 億円 | 億円 | ％ | ||
| 1,654 | 1,724 | 104.2 | ||||
|
１ 人 当 た り |
被 相 続 人 |
（注4）
課税価格（ ／） |
万円 | 万円 | ％ |
| 外5,071 | 外5,239 | 外103.3 | ||||
| 14,256 | 14,028 | 98.4 | ||||
|
税額 （ ／） |
万円 | 万円 | ％ | ||
| 1,765 | 1,753 | 99.3 | ||||
（注）
- 1 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
- 2 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
- 3 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」のデータに基づく。
- 4 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
- 5 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。
別表（参考）相続税の申告事績【三重県】
| 年分等 | （注1） 平成29年分 |
（注2） 平成30年分 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 対前年比 | |||||
|
（注3）
被相続人数（死亡者数) |
人 | 人 | ％ | ||
| 20,531 | 20,900 | 101.8 | ||||
|
相続税の申告書の提出に係る被相続人数 | 人 | 人 | ％ | ||
| 外283 | 外321 | 外113.4 | ||||
| 1,438 | 1,510 | 105.0 | ||||
|
課税割合 ( ／) |
％ | ％ | ポイント | ||
| 7.0 | 7.2 | 0.2 | ||||
|
相続税の納税者である相続人数 | 人 | 人 | ％ | ||
| 3,066 | 3,216 | 104.9 | ||||
|
（注4）
課税価格 |
億円 | 億円 | ％ | ||
| 外162 | 外199 | 外123.2 | ||||
| 1,563 | 1,741 | 111.4 | ||||
|
税額 | 億円 | 億円 | ％ | ||
| 131 | 169 | 129.8 | ||||
|
１ 人 当 た り |
被 相 続 人 |
（注4）
課税価格（ ／） |
万円 | 万円 | ％ |
| 外5,719 | 外6,213 | 外108.6 | ||||
| 10,866 | 11,529 | 106.1 | ||||
|
税額 （ ／） |
万円 | 万円 | ％ | ||
| 908 | 1,122 | 123.6 | ||||
（注）
- 1 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
- 2 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
- 3 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」のデータに基づく。
- 4 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
- 5 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。
