自発的な適正申告を確保するための多様な手法の活用

　国税庁においては、悪質な課税逃れ等への取組を強化しつつ、税務行政の効率化を図るため、諸外国の取組を参考とし、引き続き実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

• ・　保有する情報から相続税の無申告が想定される者に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うことで、自発的な期限後申告書の提出を促す取組を実施。
• ・　調査すべき問題点が限られている事案に対し、実地に赴かないで、電話や来署依頼による調査を実施し、より効率的に納税者等に接触する取組を実施。
• ・　税理士法33条の2に係る書面添付制度の活用に際し、意見聴取により問題となりやすい項目を整理したチェックシートを税理士等に提供することで、税理士等を通じた自発的な適正申告を促す取組を実施。