財務省第8入札等監視委員会
令和6年度第4回定例会議議事概要
開催日及び場所 | 令和7年6月9日(月) 名古屋国税総合庁舎8階会議室 | ||
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委員 | 委員長 | 河邊 伸二 (名古屋工業大学 大学院教授) | |
委 員 | 宮ア 陽平 (宮ア陽平公認会計士税理士事務所 公認会計士) | ||
委 員 | 中島 健一 (中島総合法律事務所 弁護士) | ||
審議対象期間 | 令和7年1月1日から令和7年3月31日まで | ||
契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | ||
抽出案件 | 3件 | (備考) | |
競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | デジタル複合機の購入(区分1) |
契約相手方 | デュプロ販売株式会社 (法人番号1180001038459) |
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契約金額 | 2,456,300円 | ||
契約締結日 | 令和7年2月19日 | ||
担当部局 | 名古屋国税局 | ||
競争入札(公共工事) | 1件 | 契約件名 | 千種東住宅24電気設備改修工事 |
契約相手方 | アプロ通信株式会社 (法人番号4200001001378) |
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契約金額 | 70,950,000円 | ||
契約締結日 | 令和7年3月28日 | ||
担当部局 | 東海財務局 | ||
競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 名古屋税関監視艇(監視艇はごろも後継船)建造 |
契約相手方 | 鈴木造船株式会社 (法人番号2190001015233) |
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契約金額 | 698,500,000円 | ||
契約締結日 | 令和7年2月14日 | ||
担当部局 | 名古屋税関 | ||
委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 以下のとおり | ||
委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし |
意見・質問 | 回答 |
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【抽出案件について(名古屋国税局)】
落札状況に着目した案件を抽出 |
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本案件の落札者は新規参入業者であり、同者の受注意欲が高かったため、非常に安価な入札となり落札率が下がったとのことだが、No.14(「区分2」)はどうだったのか。 | No.14もNo.13と同様に安価な落札金額となったが、これは、No.14は調達台数が多く、現契約業者が引き続きシェアを維持し、安定した保守料収入を得たいとの強い思いが働いたため、安価な入札金額となったものと聞いている。 |
再リースの検討はしているか。最近の機器は非常に性能に優れ耐久性もあるため、5年で新規購入より再リースの方がコストメリットがあると思われるが、どうか。 |
再リース(延長契約)について、業者にヒアリングしたところ、当該機器は5年を経過すると故障頻度が高くなること、また部品供給が終了し故障対応が困難になる場合があると聞いている。 また、当該機器の保守料については、再リースの場合は、現行の値段のままではなく現状の10〜20%割り増しになると聞いている。 |
保守料には、インク代も含まれるか。 | コピー又は印刷1枚当たりの単価であり、インク代のほか、修理費用やメンテナンス費用の一切の費用を含んでいる。 |
【契約一覧表について(名古屋国税局)】
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●案件番号 9 応接テーブル等の購入 |
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同じ什器類の調達でも、本案件はNo.1、No.5及びNo.6と比べ落札率が高くなっているが、要因は何か。 | 本案件の調達品目は、その他の案件と違い仕様適合品にラインナップが少なく、メーカー在庫を持たない受注生産品である。また、調達数量もロットが小さくスケールメリットが働きにくいことから、大幅な値下げとはならなかったものと考えている。 |
【契約一覧表について(名古屋国税局)】
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●案件番号 12 防爆冷凍冷蔵庫の購入 |
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一者応札の要因は何か。 | 参考見積りを2者から徴取していたが、そのうち応札の無かった者について、事情を聴取したところ、入札書の提出を失念していたとのことであった。 今後は、当方において、適切な時期に声掛けを行うなどし一者応札とならないように努めていきたい。 |
前回の購入時には複数応札であったのか。 | 前回の調達は10年以上前で非常に古いため、資料が無く確認できない。 |
【契約一覧表について(名古屋国税局)】
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●案件番号 16 「にっぽん城まつり2025」における「伝統的酒造り」のプロモーション事業に係る運営委託業務 |
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本案件のイベントチラシを見ると、入場券(有料)とあるが、国税局ではどの程度の収入となったのか。 | 本案件は、民間が主催するイベントにおいて、ブース出展や著名人によるトークショーを開催する業務委託契約であり、当局においてチケット収入は発生していない。 | 【抽出案件について(東海財務局)】
高額契約、一者応札及び落札状況に着目した案件を抽出 |
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一者応札の要因は何か。 |
自動火災報知器及びインターホン設備の更新は業者によって得手不得手があることや、入居者と施工日を調整する負担が大きいことから参加を敬遠された可能性がある。 さらに、本件は総合評価落札方式を採用しており、入札時の提出書類が多くなることから業者に敬遠された可能性がある。 同種の案件の入札時には、適正な業務規模や等級拡大等を検討し、かつ可能な限り早期に発注をすることとしたい。 |
高落札率となった要因は何か。 | 再々度の入札となったことが要因であると考えられる。 |
高契約金額となった要因は何か。 | 施工対象となる戸数が237戸と多いことや、共用部全体の照明機器を取り替えることから工事の規模が大きくなったことが要因と考えられる。 |
一者応札の要因の一つとして総合評価落札方式を採用していることが挙げられた。本工事の監理業務(案件番号3)では総合評価落札方式を採用していないが、総合評価落札方式を採用する基準は何か。 | 公共工事においては、技術力や実績が重要な要素であり、価格のみでの競争に適さない場合に総合評価落札方式を採用している。 本件においても、技術力等を評価できる案件であるため総合評価落札方式を採用している。 |
予定価格はどのように算定しているか。 | 参考見積を徴取したほか、刊行物の価格等から契約担当課において積算を行った。 | 【契約一覧表について(東海財務局)】
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●案件番号8 PFI方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務 |
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業務内容は何か。 | 静岡県内と岡山県内に所在する国家公務員宿舎のPFIを活用した整備事業について、入札に関する資料作成等、本事業実施のために必要な業務について、金融、法務、技術等の観点から当局に対して支援を行うものである。 |
予定価格はどのように算定しているか。 | 参考見積は徴取せず、国土交通省の「土木設計業務積算基準」を基に、契約担当課において積算を行った。 |
【抽出案件について(名古屋税関)】
高額契約及び落札状況に着目した案件を抽出 |
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名古屋税関の入札案件は特殊なものが多く、一者応札となる場合が多く見られるが、本案件は複数応札であった。 引き続き、一者応札解消のための改善を進めていただきたい。 |
本案件は造船業務であり、過去に多く一者応札となった船体維持修繕業務のような、船が停泊する港での業務ではないため、地域性の制約もなく、複数応札となったものと考えている。 引き続き、一者応札解消のための改善に努めてまいりたい。 |