令和6年度第2回（議事概要）
財務省第8入札等監視委員会
令和6年度第2回定例会議議事概要
| 開催日及び場所 | 令和６年12月16日（月） 名古屋国税総合庁舎８階会議室 | ||
|---|---|---|---|
| 委員 | 委員長 | 河邊 伸二 （名古屋工業大学 大学院教授） | |
| 委員 | 宮﨑 陽平 （宮﨑陽平公認会計士税理士事務所 公認会計士） | ||
| 委員 | 中島 健一 （中島総合法律事務所 弁護士） | ||
| 審議対象期間 | 令和６年７月１日から令和６年９月30日まで | ||
| 契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | ||
| 抽出案件 | ３件 | (備考) | |
| 競争入札（物品役務等） | １件 | 契約件名 | 領収現金等警備搬送業務（区分５） |
| 契約相手方 | 日本ガード株式会社 （法人番号6200001003959） |
||
| 契約金額 | 2,125,200円 | ||
| 契約締結日 | 令和６年８月16日 | ||
| 担当部局 | 名古屋国税局 | ||
| 競争入札（公共工事） | １件 | 契約件名 | 旧税務大学校名古屋研修所地盤沈下調査業務 |
| 契約相手方 | 富士エンジニアリング株式会社 （法人番号9180001005212） |
||
| 契約金額 | 1,320,000円 | ||
| 契約締結日 | 令和６年９月４日 | ||
| 担当部局 | 東海財務局 | ||
| 競争入札（物品役務等） | １件 | 契約件名 | 焼津港湾合同庁舎他14施設において使用する電気の需給契約 |
| 契約相手方 | RE１００電力株式会社 （法人番号7470001015605） |
||
| 契約金額 | ＠27.5円ほか | ||
| 契約締結日 | 令和６年９月５日 | ||
| 担当部局 | 名古屋税関 | ||
| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 以下のとおり | ||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | ||
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
【抽出案件について（名古屋国税局）】
落札状況に着目した案件を抽出 |
|
|
|
| 本件業務は他の区分を含めすべて２者応札であるが、区分１から区分４と区分５では、落札率に大きな開差がある。これはエリアの違いによるものか。 | 区分５は業務履行場所が岐阜県であり、エリアの違いによるものと考えている。 |
| 区分５を、区分１から区分４に含めることはできないか。 | 業者にヒアリングを行ったところ、既存のルート便がないため、他の区分に織り交ぜるのは難しいと聞いている。 |
| 本件業務は、大手警備会社も業務可能と思われるが、入札参加資格に特別な条件はあるのか。 | 本件業務は、従事者を警備業法に規定する「警備員教育等」を受けた者とするほか、警送に使用する車両については、後部荷台部分に二重扉の施錠機能付き金庫室を備えたもので、緊急停止措置や自動ドアロック装置、車両位置検索システム及び警報装置等の設備を備えた現金輸送専用車とすることなど、多くの条件を定めている。 |
| 入札参加要件を満たす大手警備会社に対しても、コース分けを考慮し、積極的に声掛けなどを行い競争性の確保を図られたい。 | 今後も引き続き、積極的な声掛けを行っていく。 |
| 区分１から区分４は、落札業者は入札参加しているか。 | 落札業者は区分４及び区分５に参加しており、区分１から区分３は、落札業者でない他の業者の２者応札である。 |
| 区分５の落札業者でない者の入札金額が非常に高額な理由は何か。 | 当該業者から参考見積を徴した際にヒアリングしたところ、地域的に既存のルート便が無く、本件業務に特化した専用便となるためであると聞いている。 |
| 区分５の落札業者ではない他の業者が、非常に高額な金額でありながら入札参加する理由は何か。 | 当該業者において適正に金額積算し、入札参加しているものと考えている。 |
| 今後も本件調達は発生するのか。 | 来年度以降も発生する業務である。 なお、国税組織では、キャッシュレス納付を強く推進していることから、将来的には本件業務は徐々に縮小する見込みである。 |
| 意見・質問 | 回答 |
| 【契約一覧表について（名古屋国税局）】
|
|
| ●案件番号29 「伝統的な酒造りシンポジウムｉｎ岐阜」の運営委託業務 |
|
| 随意契約した理由は何か。 | 当該業務は、実施場所を「秋酒祭 岐阜」会場内としており、同会場の運営業務を契約業者が行っていたことから、同者と随意契約したものである。 |
| 意見・質問 | 回答 |
| 【抽出案件について（東海財務局）】
一者応札及び落札状況に着目した案件を抽出 |
|
|
|
| 業務場所は名古屋市内であり、地域としては参加業者は多いように見受けられるが、なぜ一者応札となったのか。 | 本件については、業務場所、業務内容ともに特殊性はなく、入札への参加を検討している事業者は複数存在したが、事業者の人繰りが整わず、参加を見送ったものと思われる。同種の案件の入札時には、引き続き、広く案件周知を図りたいと考えている。 |
| 参考見積は落札業者のみから徴取したのか。複数の業者から徴取したのであれば、落札業者の見積価格の方が低額だったのか。 | 参考見積は、二者から徴取しており、落札業者の提示した金額の方が高額であった。 |
| いつごろから地盤沈下が生じているのか。 | 名古屋国税局が、旧税務大学校名古屋研修所として使用していた平成24年ごろから地盤沈下が確認されている。 |
| なぜ、今回調査をする必要があったのか。 | 旧税務大学校名古屋研修所跡地を一般競争入札に付すに際して必要となる鑑定評価において、直近の地盤沈下の状況を把握する必要があったためである。 |
| 意見・質問 | 回答 |
| 【契約一覧表について（東海財務局）】
|
|
| ●案件番号1 名古屋市内所在国有地地下埋設物解体撤去工事 |
|
| 当該国有地はどのような経緯で東海財務局に引き継がれたのか。また、確認された埋設物はどのようなものであったのか。契約金額が約２千万円と高額なのはなぜか。 | 当該国有地は、かつては旧軍財産であり、直近は裁判所の研修所であったが、供用しなくなったため当局に引き継がれた。今般、旧軍時代の埋設物が存在していることが判明し、土地利用に支障となるため当該埋設物の解体撤去工事を行った。 当該埋設物は、縦９．５ｍ横５ｍの巨大構造物等であり、通常の工法では相当の騒音が懸念されたため、ワイヤーカッターを使用した特殊な工法で施工したことにより契約金額が高額となっている。 |
| 意見・質問 | 回答 |
| 【抽出案件について（名古屋税関）】
一者応札に着目した案件を抽出 |
|
|
|
| 過去に、公共団体において電気の需給契約を行ったが、その後契約者が経営破綻したことから、最終保障供給約款に基づき契約金額がかえって高騰してしまう事案があった。今回の契約者はそのような心配はないか。 | 本件の契約相手方にあっては、他の官公庁との契約実績があり履行できていること、また当関との他の電気の需給契約で履行実績がある法人のグループ会社であることから、本契約の履行に関して問題ないと判断している。 |
| 仕様に、再生可能エネルギー比率35％という厳しい要件があるが、このような要件の下で供給を受けることは多々あるのか。 | 環境配慮契約法によって仕様の条件が決められている。35％以上の再生可能エネルギー比率の条件は、どの電力会社においても厳しいものであるが、本件の契約相手方にあっては自社発電の太陽光エネルギーのほか、再生可能エネルギーの電力を購入し、その比率を100％としている。 |
| 意見・質問 | 回答 |
| 【契約一覧表について（名古屋税関）】
|
|
| ●案件番号3 監視艇「ふじ」船体維持修繕 |
|
| ７番の「監視艇「はごろも」船体維持修繕」と調達内容及び契約相手方が同一であるが、落札率に違いが出るのはなぜか。 | 監視艇「ふじ」は名古屋港に、監視艇「はごろも」は清水港に配備している船舶である。 なお、船体の構造等にも違いがあり、仕様内容も多少異なることから、予定価格に差が出ている。 また、名古屋港から船舶を輸送するよりも、清水港から輸送する方が費用が掛かるため、契約金額にも差が出ている。 これらの差が、落札率の違いに影響しているものと考えている。 |
