一般競争入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。

記

１　競争入札に付する事項

• 合同庁舎等の機械設備総合管理等業務（1コースから7コース）

２　競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

1. （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
   　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. （３）平成25・26・27年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、次の条件を満たす者であること。
   1. イ　競争参加地域　東海・北陸地域
   2. ロ　資格の種類及び営業品目　資格の種類が「役務の提供等」、かつ、営業品目が「建物管理等各種保守管理」であること。
   3. ハ　等級　１〜６コース　「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級
      ７コース　「Ａ」等級
4. （４）各省各庁から指名停止等を受けてない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
5. （５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
6. （６）その他入札説明書等に記載する条件を満たす者であること。

３　契約条項を示す場所、入札参加申込期間及び入札参加申込先

1. （１）契約条項を示す場所　愛知県名古屋市中区三の丸三丁目３番２号
   　名古屋国税総合庁舎　４階会計課事務室
2. （２）入札参加申込期間　公告日から平成27年3月4日(水)までの午前9時30分から午後4時までとする。
   ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後1時までを除く。
3. （３）入札参加申込先　名古屋国税局総務部会計課　経費第一係（担当者　近田　智子）

４　入札事項等説明の期間及び場所

1. （１）期間　公告日から平成27年3月4日(水)までの午前9時30分から午後4時までとする。
   ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後1時までを除く。
2. （２）場所　名古屋国税総合庁舎　４階会計課事務室

５　参加申込書類の提出期限

• 平成27年3月4日(水)午後4時まで

６　入札書の提出期限

• 平成27年3月5日(木)午後4時まで
• ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。

７　開札の日時及び場所

1. （１）日時　平成27年3月6日(金)午後３時
2. （２）場所　名古屋国税総合庁舎地下１階入札会場

８　入札保証金及び契約保証金

• 全額免除する。

９　入札書の記載金額

• 入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
• なお、３，４及び５コースについては、仕様書に記載された業務の履行に要する全ての費用（「要請業務に係る金額」を含む。）を見積もること。

10　入札の無効

• 上記３に示した入札参加に必要な資格等のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

11　落札者の決定

1. （１）１、２、６、７コース
   　入札書に記載された「２入札金額の合計金額」が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
   　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
2. （２）３〜５コース
   　入札書に記載された「２入札金額の合計金額」が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者のうち、最低価格をもって入札を行った者であり、かつ入札書に記載された「３入札金額内訳のの金額」が、予定価格の制限の範囲内である者を落札者とする。
   　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

12　契約書作成の要否

• 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

以上公告する。

平成27年2月16日

支出負担行為担当官
名古屋国税局総務部次長
小谷　雅弘