下記のとおり随意契約・オープンカウンタ方式による見積り合わせに付します。

1 電子調達システムの利用

  本調達は、「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した見積書の提出及び開札手続により実施するものとする。

  ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。

2 随意契約・オープンカウンタ方式による見積り合わせに付する事項

  確定申告のお知らせ通知書送付用封筒等の刷成

3 随意契約・オープンカウンタ方式による見積に参加する者に必要な資格等に関する事項

 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 (3)令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の製造」であって、「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、見積書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有することとなった者であること。

 (4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認めるものを含む。)であること。

 (5)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

 (6)見積り合わせ説明書等に記載する条件を満たす者であること。

4 契約条項を示す場所、見積り合わせ参加申込期間及び見積り合わせ参加申込先

 (1)契約条項を示す場所     名古屋市中区三の丸三丁目3番2号

    名古屋国税総合庁舎 4階会計課事務室

 (2)見積り合わせ参加申込期間  公告日から令和元年10月9日(水)までの午前9時30分から午後4時までとする。

    ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後1時までを除く。

 (3)見積り合わせ参加申込先   名古屋国税局総務部会計課 用度係(担当者 後藤 志帆)

5 見積り合わせ事項等説明の期間及び場所

 (1)期間 公告日から令和元年10月9日(水)までの午前9時30分から午後4時までとする。

    ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後1時までを除く。

    なお、仕様内容等に関する質問については、令和元年10月8日(火)午後4時を期限とする。

 (2)場所 名古屋国税総合庁舎 4階会計課事務室

6 参加者申込書類の提出期限

  令和元年10月9日(水) 午後4時

7 見積書の提出期限

  令和元年10月10日(木) 正午

8 開札の日時

  令和元年10月10日(木) 午後2時

9 契約保証金

  全額免除する。

10 見積書の記載金額

  見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。

11 見積書の無効

  上記3に示した参加資格等のない者の提出した見積書及び見積りに関する条件に違反した見積書は無効とする。

12 落札者の決定

  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を落札者とする。

13 契約書作成の要否

  契約書の作成を要する。

14 その他

  上記4、6、7及び8に記載する日時については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

以上公告する。

令和元年9月24

                                                    支出負担行為担当官

                                                    名古屋国税局総務部次長

                                                    平 岡  弘 行