下記のとおり公募に付します。
記
1 公募に付する事項
(1)件名 売店の営業
(2)履行場所 名古屋第二国税総合庁舎(名古屋市中区三の丸三丁目2番4号)のうち、名古屋国税局契約担当官が指定する場所。
ただし、当局の都合により変更する場合がある。
(3)履行期間 令和2年4月1日(水)から令和3年3月31日(水)までとする。
ただし、必要に応じ5年を超えない期間で更新することができる。
(4)募集業者数 1社(者)
2 公募に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(4)売店の経営を支障なくできること。
(5)食品、日用雑貨及び事務用品のほか各種サービスの提供ができること。
(6)営業開始日までに取扱商品に関する販売免許等を取得できること。
(7)3で説明を受けた者であること。
(8)3で説明を行うその他の条件を満たす者であること。
3 公募事項等説明の期間及び場所
(1)期 間 公告日から令和元年6月24日(月)までの午前10時から午後4時までとする。
ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後1時までを除く。
(2)場 所 名古屋国税総合庁舎 4階厚生課事務室
4 企画提案書等の受付期間及び申込先
(1)期 間 令和元年6月13日(木)から同年6月25日(火)までの午前10時から午後4時までとする。
ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後1時までを除く。
(2)申込先 名古屋国税局 総務部 厚生課 (担当者 厚生専門官 安川 靖子)
5 公募参加申込の無効
本公告に示した参加資格のない者の提出した申込書は無効とする。
6 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
以上公告する。
令和元年6月10日
契約担当官