別紙
非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について
（恒久的施設を有しない非居住者であった期間における損失申告書の提出の可否）
1 事前照会の趣旨及び事実関係
私は、内国法人の従業員であるところ、Ｘ１年に上場株式等に係る譲渡損失が生じ、その翌年以後に租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）第37条の12の２第５項に規定する繰越控除（以下「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」といいます。）の適用を受けるため、所得税の確定申告書を提出しました。
その後、Ｘ２年の途中において、外国法人でＸ４年の途中まで勤務する予定で渡航し、非居住者となりました。
Ｘ４年に帰国後、私はＸ１年に生じた上場株式等に係る譲渡損失について、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けるため、Ｘ４年分の確定申告書を提出することを予定しています。
なお、私は、Ｘ２年に渡航するまでは、内国法人の従業員であり国内源泉所得があるため、当該国内源泉所得とともに、Ｘ１年に生じた上場株式等に係る譲渡損失を翌年以後に繰り越す旨のＸ２年分の所得税の確定申告書を提出します。また、Ｘ２年の渡航後、Ｘ４年に帰国するまでの間、私は、恒久的施設を有する非居住者には該当しません。
ところで、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用に当たっては、措置法第37条の12の２第７項において、「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」が、①上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、②その後において連続して確定申告書を提出しなければならない旨規定しています（以下、この②の要件を「連年提出要件」といいます。）。
そのため、私は、Ｘ３年分の所得税の確定申告書を提出しなければ、連年提出要件を満たさないため、Ｘ４年分の所得税につき上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けられないこととなりますが、Ｘ３年中において、私は、国内源泉所得がなく、また、所得税法第120条、第122条又は第123条(これらの規定を同法第166条において準用する場合を含みます。)のいずれの規定による申告書の提出をすることもできません。加えて、居住者又は恒久的施設を有する非居住者にも該当しないことから、措置法第37条の12の２第９項による損失申告書を提出することもできないのではないかとも考えられます。
しかしながら、下記２のとおり、私は、措置法第37条の12の２第９項の規定により、Ｘ３年分の損失申告書を提出できると解してよろしいでしょうか。
2 事前照会者の求める見解となることの理由
措置法第37条の12の２第９項の規定は、同条第７項の規定において確定申告書の連年提出要件が定められていることとの関係で、「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」が、その年の翌年以後において上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けようとする場合であって、その年の年分の所得税の申告が所得税法第120条、第122条又は第123条第１項(これらの規定を同法第166条において準用する場合を含みます。)のいずれの申告書にもよることができないときには、損失申告書を提出できるように措置されたものであるとされています。
ところで、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除は、その適用を受けようとする者がその年において「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」である場合に限り適用を受けることができることとされているところ、措置法第37条の12の２第７項においては、「第５項･･･に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者」と規定されているため、同条第７項の「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」とは、上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年（Ｘ１年）の翌年（Ｘ２年）以後において、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けようとして確定申告書を提出する者をいうものと解されます。
そうすると、措置法第37条の12の２第９項の「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」についても、同項の規定が上記のとおり連年提出要件との関係により措置されたものであるとされていることからすれば、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受ける年においてこれらの者であることを求めているものと解されます。そして、同項において準用する所得税法第123条第１項（第２号を除きます。以下同じです。）の規定の適用については、非居住者の申告等について定めた同法第166条において準用する場合の同項の規定の適用が含まれるため、恒久的施設を有しない非居住者についても、措置法第37条の12の２第９項の規定により損失申告書を提出することができるものと解されます。
したがって、私は、措置法第37条の12の２第９項の規定により、Ｘ３年分の所得税の損失申告書を提出することができ、これを提出することにより、連年提出要件を満たすことができるものと解されます。
