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令和４事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（大分県版）

令和５年12月
熊本国税局

Ⅰ　調査等の状況

１　所得税の調査等の状況

高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査したことにより、実地調査（特別・一般）の１件当たりの申告漏れ所得金額及び追徴税額は過去10年間で最高

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が195件（前事務年度184件）、着眼調査が43件（同32件）であり、簡易な接触の件数は4,057件（同4,156件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は4,295件（同4,372件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,051件（同2,126件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、21億1百万円（同19億9千1百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは20億7千8百万円（同18億4千7百万円）、着眼調査によるものは2千3百万円（同1億4千4百万円）となっています。
　1件当たりの申告漏れ所得金額は、特別調査・一般調査によるものは1,066万円（同1,004万円）、着眼調査によるものは53万円（同449万円）となっています。
　また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は18億6千2百万円（同21億3千7百万円）となっており、調査等合計では39億6千3百万円（同41億2千8百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、3億7千6百万円（同2億7千2百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは3億7千3百万円（同2億6千5百万円）、着眼調査によるものは300万円（同700万円）となっています。
　１件当たりの追徴税額は、特別調査・一般調査によるものは191万円（同144万円）、着眼調査によるものは7万円（同20万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は1億1百万円（同8千1百万円）となっており、調査等合計では4億7千7百万円（同3億5千3百万円）となっています。

(参考)

  • １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
        特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 184 　 32 　 216 　 4,156 　 4,372 　
195 106.0% 43 134.4% 238 110.2% 4,057 97.6% 4,295 98.2%
申告漏れ等の 件 168 　 17 　 185 　 1,941 　 2,126 　
非違件数 171 101.8% 22 129.4% 193 104.3% 1,858 95.7% 2,051 96.5%
申告漏れ 万円 184,715 　 14,375 　 199,090 　 213,744 　 412,833 　
所得金額 207,812 112.5% 2,270 15.8% 210,082 105.5% 186,227 87.1% 396,309 96.0%
追徴税額 本税 万円 22,552 　 577 　 23,129 　 8,086 　 31,215 　
30,141 133.7% 289 50.1% 30,430 131.6% 10,053 124.3% 40,483 129.7%
加算税 万円 3,982 　 73 　 4,055 　 49 　 4,103 　
7,115 178.7% 25 34.2% 7,139 176.1% 83 169.4% 7,223 176.0%
計 万円 26,534 　 650 　 27,184 　 8,134 　 35,318 　
37,255 140.4% 314 48.3% 37,569 138.2% 10,136 124.6% 47,705 135.1%
一件当たり 申告漏れ 万円 1,004 　 449 　 922 　 51 　 94 　
所得金額 1,066 106.2% 53 11.8% 883 95.8% 46 90.2% 92 97.9%
追徴税額 本税 万円 123 　 18 　 107 　 2 　 7 　
155 126.0% 7 38.9% 128 119.6% 3 150.0% 9 128.6%
加算税 万円 22 　 2 　 19 　 0.1 　 1 　
37 168.2% 1 50.0% 30 157.9% 0 0.0% 2 200.0%
計 万円 144 　 20 　 126 　 2 　 8 　
191 132.6% 7 35.0% 158 125.4% 3 150.0% 11 137.5%

（注）

  1. １　令和４年７月から令和５年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. ５　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、71件（前事務年度97件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、64件（同88件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、2億9千1百万円（同9億5千2百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 3事務年度 4事務年度 対前年比
　項目
1     件   件   ％
調査等件数 97 71 73.2
  土地建物等 91 61 67.0
  株式等 6 10 166.7
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 88 64 72.7
  土地建物等 83 55 66.3
  株式等 5 9 180.0
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 90.7 90.1 ▲0.6
  土地建物等 91.2 90.2 ▲1.0
  株式等 83.3 90.0 6.7
4     万円   万円   ％
申告漏れ所得金額 95,248 29,114 30.6
  土地建物等 93,896 25,853 27.5
  株式等 1,352 3,262 241.2
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 982 410 41.8
  土地建物等 1,032 424 41.1
  株式等 225 326 144.7

（注）

  1. １　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. ２　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。
  3. ３　計表内の計算は四捨五入前の計数を使用している。

２　消費税（個人事業者）の調査等の状況

無申告の調査を重点的に実施したことにより、実地調査（特別・一般）の1件当たりの追徴税額は168万円で過去１０年間で最高

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が125件（前事務年度115件）、着眼調査が27件（同20件）であり、簡易な接触の件数は541件（同613件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は693件（同748件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は451件（同505件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、2億1千4百万円（同1億6千1百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは2億1千万円（同1億5千2百万円）、着眼調査によるものは400万円（同1,000万円）となっています。
　1件当たりの追徴税額は、特別調査・一般調査によるものは168万円（同132万円）、着眼調査によるものは14万円（同48万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は3千7百万円（同6千7百万円）となっており、調査等合計では2億5千万円（同2億2千8百万円）となっています。

〇　消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
  特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 115 　 20 　 135 　 613 　 748 　
125 108.7% 27 135.0% 152 112.6% 541 88.3% 693 92.6%
申告漏れ等の 件 105 　 19 　 124 　 381 　 505 　
非違件数 108 102.9% 17 89.5% 125 100.8% 326 85.6% 451 89.3%
追徴税額 本税 万円 12,816 　 813 　 13,629 　 6,361 　 19,990 　
17,153 133.8% 328 40.3% 17,481 128.3% 3,483 54.8% 20,963 104.9%
加算税 万円 2,354 　 153 　 2,507 　 294 　 2,801 　
3,821 162.3% 52 34.0% 3,873 154.5% 172 58.5% 4,045 144.4%
計 万円 15,170 　 966 　 16,136 　 6,655 　 22,791 　
20,974 138.3% 380 39.3% 21,354 132.3% 3,654 54.9% 25,008 109.7%
一件当たり 追徴税額 本税 万円 111 　 41 　 101 　 10 　 27 　
137 123.4% 12 29.3% 115 113.9% 6 60.0% 30 111.1%
加算税 万円 20 　 8 　 19 　 0.5 　 4 　
31 155.0% 2 25.0% 26 136.8% 0.3 60.0% 6 150.0%
計 万円 132 　 48 　 120 　 11 　 30 　
168 127.3% 14 29.2% 141 117.5% 7 63.6% 36 120.0%

（注）

  1. １　令和４年７月から令和５年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

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