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令和４事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（鹿児島県版）

令和５年12月
熊本国税局

Ⅰ　調査等の状況

１　所得税の調査等の状況

高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査したことにより、実地調査（特別・一般）の1件当たりの申告漏れ所得金額及び追徴税額は過去10年間で2番目

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が249件（前事務年度229件）、着眼調査が87件（同45件）であり、簡易な接触の件数は5,598件（同5,593件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は5,934件（同5,867件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,817件（同2,669件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、25億5千9百万円（同23億4千2百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは24億8千8百万円（同22億1千万円）、着眼調査によるものは7,100万円（同1億3千2百万円）となっています。
　1件当たりの申告漏れ所得金額は、特別調査・一般調査によるものは999万円（同965万円）、着眼調査によるものは82万円（同293万円）となっています。
　また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は27億6千5百万円（同23億5千6百万円）となっており、調査等合計では53億2千4百万円（同46億9千8百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、5億1千3百万円（同3億5千3百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは5億7百万円（同3億4千5百万円）、着眼調査によるものは600万円（同800万円）となっています。
　1件当たりの追徴税額は、特別調査・一般調査によるものは203万円（同151万円）、着眼調査によるものは7万円（同18万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は1億8千3百万円（同1億5百万円）となっており、調査等合計では6億9千6百万円（同4億5千8百万円）となっています。

(参考)

  • １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
        特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 229 　 45 　 274 　 5,593 　 5,867 　
249 108.7% 87 193.3% 336 122.6% 5,598 100.1% 5,934 101.1%
申告漏れ等の 件 209 　 26 　 235 　 2,434 　 2,669 　
非違件数 216 103.3% 38 146.2% 254 108.1% 2,563 105.3% 2,817 105.5%
申告漏れ 万円 220,951 　 13,203 　 234,154 　 235,642 　 469,796 　
所得金額 248,757 112.6% 7,134 54.0% 255,891 109.3% 276,510 117.3% 532,401 113.3%
追徴税額 本税 万円 28,819 　 677 　 29,496 　 10,429 　 39,925 　
43,183 149.8% 577 85.2% 43,761 148.4% 18,177 174.3% 61,938 155.1%
加算税 万円 5,667 　 140 　 5,807 　 72 　 5,879 　
7,474 131.9% 69 49.3% 7,543 129.9% 113 156.9% 7,656 130.2%
計 万円 34,486 　 817 　 35,303 　 10,501 　 45,804 　
50,657 146.9% 647 79.2% 51,303 145.3% 18,290 174.2% 69,593 151.9%
一件当たり 申告漏れ 万円 965 　 293 　 855 　 42 　 80 　
所得金額 999 103.5% 82 28.0% 762 89.1% 49 116.7% 90 112.5%
追徴税額 本税 万円 126 　 15 　 108 　 2 　 7 　
173 137.3% 7 46.7% 130 120.4% 3 150.0% 10 142.9%
加算税 万円 25 　 3 　 21 　 0.1 　 1 　
30 120.0% 1 33.3% 22 104.8% 0 0.0% 1 100.0%
計 万円 151 　 18 　 129 　 2 　 8 　
203 134.4% 7 38.9% 153 118.6% 3 150.0% 12 150.0%

（注）

  1. １　令和４年７月から令和５年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. ５　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、47件（前事務年度163件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、38件（同135件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、3億5千万円（同7億8千6百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 3事務年度 4事務年度 対前年比
　項目
1     件   件   ％
調査等件数 163 47 28.8
  土地建物等 158 39 24.7
  株式等 5 8 160.0
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 135 38 28.1
  土地建物等 130 31 23.8
  株式等 5 7 140.0
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 82.8 80.9 ▲2.0
  土地建物等 82.3 79.5 ▲2.8
  株式等 100.0 87.5 ▲12.5
4     万円   万円   ％
申告漏れ所得金額 78,621 34,997 44.5
  土地建物等 74,625 32,010 42.9
  株式等 3,996 2,987 74.7
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 482 745 154.4
  土地建物等 472 821 173.8
  株式等 799 373 46.7

（注）

  1. １　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. ２　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。
  3. ３　計表内の計算は四捨五入前の計数を使用している。

２　消費税（個人事業者）の調査等の状況

無申告の調査を重点的に実施したことにより、実地調査（特別・一般）の1件当たりの追徴税額は高水準

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が189件（前事務年度157件）、着眼調査が74件（同30件）であり、簡易な接触の件数は993件（同1,027件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1,256件（同1,214件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は734件（同817件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、1億8千5百万円（同2億3百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは1億6千8百万円（同1億8千6百万円）、着眼調査によるものは1,700万円（同1,600万円）となっています。
　1件当たりの追徴税額は、特別調査・一般調査によるものは89万円（同119万円）、着眼調査によるものは23万円（同54万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は1億1百万円（同1億5百万円）となっており、調査等合計では2億8千6百万円（同3億7百万円）となっています。

〇　消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
  特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 157 　 30 　 187 　 1,027 　 1,214 　
189 120.4% 74 246.7% 263 140.6% 993 96.7% 1,256 103.5%
申告漏れ等の 件 143 　 28 　 171 　 646 　 817 　
非違件数 161 112.6% 62 221.4% 223 130.4% 511 79.1% 734 89.8%
追徴税額 本税 万円 15,290 　 1,375 　 16,667 　 10,191 　 26,857 　
14,168 92.7% 1,417 103.1% 15,585 93.5% 9,872 96.9% 25,457 94.8%
加算税 万円 3,356 　 253 　 3,609 　 280 　 3,889 　
2,627 78.3% 309 122.1% 2,936 81.4% 237 84.6% 3,173 81.6%
計 万円 18,647 　 1,628 　 20,275 　 10,471 　 30,746 　
16,795 90.1% 1,726 106.0% 18,521 91.3% 10,109 96.5% 28,630 93.1%
一件当たり 追徴税額 本税 万円 97 　 46 　 89 　 10 　 22 　
75 77.3% 19 41.3% 59 66.3% 10 100.0% 20 90.9%
加算税 万円 21 　 8 　 19 　 0.3 　 3 　
14 66.7% 4 50.0% 11 57.9% 0.2 66.7% 3 100.0%
計 万円 119 　 54 　 108 　 10 　 25 　
89 74.8% 23 42.6% 70 64.8% 10 100.0% 23 92.0%

（注）

  1. １　令和４年７月から令和５年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

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