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6. 令和４事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（全管版）

令和５年12月
熊本国税局

�T　調査等の状況

１　所得税の調査等の状況

高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査したことにより、実地調査（特別・一般）の１件当たりの申告漏れ所得金額及び追徴税額は過去１０年間で最高

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,012件（前事務年度843件）、着眼調査が264件（同143件）であり、簡易な接触の件数は17,727件（同17,832件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は19,003件（同18,818件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は9,808件（同8,934件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、112億6千9百万円（同89億5千4百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは110億3千6百万円（同85億7千4百万円）、着眼調査によるものは2億3千3百万円（同3億8千万円）となっています。
　１件当たりの申告漏れ所得金額は、特別調査・一般調査によるものは1,091万円（同1,017万円）、着眼調査によるものは88万円（同266万円）となっています。
　また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は79億3千5百万円（同66億2千6百万円）となっており、調査等合計では192億4百万円（同155億8千万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、18億9千9百万円（同14億7千3百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは18億8千万円（同14億4千9百万円）、着眼調査によるものは1,800万円（同2,400万円）となっています。
　1件当たりの追徴税額は、特別調査・一般調査によるものは186万円（同172万円）、着眼調査によるものは7万円（同17万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は5億5千5百万円（同3億2千8百万円）となっており、調査等合計では24億5千4百万円（同18億2百万円）となっています。

(参考)

• １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
• ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
• ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、246件（前事務年度434件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、217件（同363件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、21億7千9百万円（同26億1千3百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

２　消費税（個人事業者）の調査等の状況

無申告等の調査を重点的に実施したことにより、実地調査（特別・一般）の1件当たりの追徴税額は120万円で過去１０年間で最高

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が720件（前事務年度584件）、着眼調査が193件（同97件）であり、簡易な接触の件数は3,241件（同3,382件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は4,154件（同4,063件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,746件（同2,756件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、9億1千万円（同7億2千2百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは8億6千4百万円（同6億8千2百万円）、着眼調査によるものは4千6百万円（同4千万円）となっています。
　1件当たりの追徴税額は、特別調査・一般調査によるものは120万円（同117万円）、着眼調査によるものは、24万円（同41万円）となっております。
　また、簡易な接触による追徴税額は2億6千7百万円（同3億8千9百万円）となっており、調査等合計では11億7千7百万円（同11億1千1百万円）となっています。

〇　消費税(個人事業者)の調査等の状況

�U　トピックス（主な取組）

1　富裕層に対する調査状況

有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しています。

〇　富裕層に対する調査の状況

2　海外投資等を行っている個人に対する調査状況

経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しています。

〇　海外投資等を行っている個人に対する調査状況

〇　取引区分別の調査状況

1. 1 「海外投資」：海外の不動産、証券などに対する投資（預貯金等の海外での蓄財を含む取引をいう。
2. 2 「輸出入」：事業に係る売上及び原価に係る取引で、海外の輸出（入）業者との契約による取引をいう。
3. 3 「その他」：海外で支払を受ける給与など、１及び2に該当しない取引等をいう。
4. 4 グラフ中の（　）内の数値は構成比を表している。

3　インターネット取引を行っている個人に対する調査状況

インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー分野の経済活動（注）に係る取引や暗号資産（仮想通貨）等の金融資産の取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。

〇　シェアリングエコノミー分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対する調査状況

1. 1 「シェアリングビジネス」：民泊、カーシェアリング、クラウドソーシングなど
2. 2 「ネット通販等」：ネット通販、ネットオークション、など
3. 3 「ネット広告等」：アフェリエイト、アプリ制作・配信、有料メルマガなど
4. 4 グラフ中の（　）内の数値は構成比を表している。

〇　暗号資産（仮想通貨）等取引を行っている個人に対する調査状況

4　無申告者に対する調査状況

無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があります。こうした無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして、実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施しています。

〇　無申告者に対する調査状況〈所得税〉

〇　無申告者に対する調査状況〈消費税〉

5　消費税の還付申告者への調査状況

消費税の還付申告は、申告書の添付書類や保有する資料情報等に基づき、厳格な審査を行い、申告内容に疑義がある場合には、還付を保留し、実地調査等を行うなどして還付原因等の解明・確認を実施しています。

〇　消費税の還付申告者への調査状況

6　所得税の不正還付申告書の課税処理の状況

所得税の不正還付は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性が高い行為であり、特に厳格な審査・調査を実施しています。
　また、急増する不正還付申告に厳格に対応すべく、警察当局との連携も強め、悪質な不正還付申告書の提出が確認され、詐欺罪等に該当すると判断した場合には、必要に応じて刑事責任追及のための対応を行うことで、適正・公平な課税の実現に努めています。

〇　不正還付申告書の課税処理の状況

Ⅲ　参考計表

事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

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