1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 組織（国税局・税務署等）
  4. 熊本国税局
  5. 報道発表資料
  6. 令和４事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（熊本県版）

令和４事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（熊本県版）

令和５年12月
熊本国税局

Ⅰ　調査等の状況

１　所得税の調査等の状況

高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査したことにより、実地調査（特別・一般）の１件当たりの申告漏れ所得金額は過去１０年間で２番目

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が365件（前事務年度259件）、着眼調査が73件（同41件）であり、簡易な接触の件数は4,937件（同5,151件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は5,375件（同5,451件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は3,013件（同2,510件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、44億2千万円（同30億2千万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは43億3千1百万円（同29億3千4百万円）、着眼調査によるものは8千9百万円（同8千6百万円）となっています。
　１件当たりの申告漏れ所得金額は、特別調査・一般調査によるものは1,187万円（同1,133万円）、着眼調査によるものは122万円（同210万円）となっています。
　また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は21億3千6百万円（同15億5百万円）となっており、調査等合計では65億5千5百万円（同45億2千4百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、6億9百万円（同5億4千万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは6億6百万円（同5億3千5百万円）、着眼調査によるものは200万円（同500万円）となっています。
　1件当たりの追徴税額は、特別調査・一般調査によるものが166万円（同207万円）、着眼調査によるものが、3万円（同12万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は1億7千9百万円（同8千8百万円）となっており、調査等合計では7億8千8百万円（同6億2千8百万円）となっています。

(参考)

  • １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
        特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 259 　 41 　 300 　 5,151 　 5,451 　
365 140.9% 73 178.0% 438 146.0% 4,937 95.8% 5,375 98.6%
申告漏れ等の 件 229 　 28 　 257 　 2,253 　 2,510 　
非違件数 326 142.4% 35 125.0% 361 140.5% 2,652 117.7% 3,013 120.0%
申告漏れ 万円 293,362 　 8,601 　 301,963 　 150,467 　 452,430 　
所得金額 433,078 147.6% 8,887 103.3% 441,965 146.4% 213,576 141.9% 655,541 144.9%
追徴税額 本税 万円 44,195 　 428 　 44,624 　 8,602 　 53,226 　
50,601 114.5% 190 44.4% 50,791 113.8% 17,821 207.2% 68,612 128.9%
加算税 万円 9,326 　 63 　 9,389 　 198 　 9,587 　
10,008 107.3% 56 88.9% 10,064 107.2% 109 55.1% 10,173 106.1%
計 万円 53,521 　 491 　 54,013 　 8,800 　 62,813 　
60,609 113.2% 246 50.1% 60,855 112.7% 17,929 203.7% 78,784 125.4%
一件当たり 申告漏れ 万円 1,133 　 210 　 1,007 　 29 　 83 　
所得金額 1,187 104.8% 122 58.1% 1,009 100.2% 43 148.3% 122 147.0%
追徴税額 本税 万円 171 　 10 　 149 　 2 　 10 　
139 81.3% 3 30.0% 116 77.9% 4 200.0% 13 130.0%
加算税 万円 36 　 2 　 31 　 0.1 　 2 　
27 75.0% 1 50.0% 23 74.2% 0 0.0% 2 100.0%
計 万円 207 　 12 　 180 　 2 　 12 　
166 80.2% 3 25.0% 139 77.2% 4 200.0% 15 125.0%

（注）

  1. １　令和４年７月から令和５年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. ５　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、78件（前事務年度119件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、70件（同98件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、11億5千3百万円（同5億4千5百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 3事務年度 4事務年度 対前年比
　項目
1     件   件   ％
調査等件数 119 78 65.5
  土地建物等 112 65 58.0
  株式等 7 13 185.7
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 98 70 71.4
  土地建物等 91 57 62.6
  株式等 7 13 185.7
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 82.4 89.7 7.4
  土地建物等 81.3 87.7 6.4
  株式等 100.0 100.0 0.0
4     万円   万円   ％
申告漏れ所得金額 54,488 115,324 211.7
  土地建物等 50,813 98,133 193.1
  株式等 3,674 17,191 467.9
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 458 1,479 322.9
  土地建物等 454 1,510 332.8
  株式等 525 1,322 251.9

（注）

  1. １　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. ２　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。
  3. ３　計表内の計算は四捨五入前の計数を使用している。

２　消費税（個人事業者）の調査等の状況

無申告の調査を重点的に実施したことにより、実地調査（特別・一般）の１件当たりの追徴税額は123万円で過去１０年間で最高

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が261件（前事務年度182件）、着眼調査が44件（同28件）であり、簡易な接触の件数は959件（同1,100件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1,264件（同1,310件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は953件（同911件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、3億3千3百万円（同2億4百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは3億2千万円（同1億9千4百万円）、着眼調査によるものは1,300万円（同900万円）となっています。
　1件当たりの追徴税額は、特別調査・一般調査によるものは123万円（同107万円）、着眼調査によるものは29万円（同33万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は3千8百万円（同1億1千3百万円）となっており、調査等合計では3億7千1百万円（同3億1千6百万円）となっています。

〇　消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
  特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 182 　 28 　 210 　 1,100 　 1,310 　
261 143.4% 44 157.1% 305 145.2% 959 87.2% 1,264 96.5%
申告漏れ等の 件 156 　 26 　 182 　 729 　 911 　
非違件数 227 145.5% 31 119.2% 258 141.8% 695 95.3% 953 104.6%
追徴税額 本税 万円 16,088 　 746 　 16,834 　 10,706 　 27,540 　
26,610 165.4% 1,074 144.0% 27,685 164.5% 3,535 33.0% 31,219 113.4%
加算税 万円 3,336 　 182 　 3,518 　 564 　 4,082 　
5,372 161.0% 200 109.9% 5,571 158.4% 277 49.1% 5,848 143.3%
計 万円 19,424 　 928 　 20,352 　 11,269 　 31,621 　
31,982 164.7% 1,274 137.3% 33,256 163.4% 3,812 33.8% 37,068 117.2%
一件当たり 追徴税額 本税 万円 88 　 27 　 80 　 10 　 21 　
102 115.9% 24 88.9% 91 113.8% 4 40.0% 25 119.0%
加算税 万円 18 　 7 　 17 　 0.5 　 3 　
21 116.7% 5 71.4% 18 105.9% 0.3 60.0% 5 166.7%
計 万円 107 　 33 　 97 　 10 　 24 　
123 115.0% 29 87.9% 109 112.4% 4 40.0% 29 120.8%

（注）

  1. １　令和４年７月から令和５年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

ページの先頭へ戻る

このページの先頭へ