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令和2事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（大分県版）

令和3年11月
熊本国税局

Ⅰ　調査等の状況

１　所得税の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査の件数は減少したが、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査し、１件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が109件（前事務年度252件）、着眼調査が13件（同69件）であり、簡易な接触の件数は2,341件（同1,540件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は2,463件（同1,861件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,745件（同1,340件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、10億7百万円（同26億1千6百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは9億5千3百万円（同25億3千7百万円）、着眼調査によるものは5千4百万円（同7千9百万円）となっています。
　また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は20億6千8百万円（同13億4千9百万円）となっており、調査等合計では30億7千5百万円（同39億6千5百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、1億6千1百万円（同3億9千6百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは1億5千4百万円（同3億9千3百万円）、着眼調査によるものは7百万円（同3百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は１億2千万円（同5千2百万円）となっており、調査等合計では2億8千万円（同4億4千7百万円）となっています。

(参考)

  • １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
        特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 252 　 69 　 321 　 1,540 　 1,861 　
109 43.3% 13 18.8% 122 38.0% 2,341 152.0% 2,463 132.3%
申告漏れ等の 件 223 　 41 　 264 　 1,076 　 1,340 　
非違件数 95 42.6% 9 22.0% 104 39.4% 1,641 152.5% 1,745 130.2%
申告漏れ 万円 253,683 　 7,931 　 261,614 　 134,915 　 396,529 　
所得金額 95,312 37.6% 5,402 68.1% 100,714 38.5% 206,781 153.3% 307,495 77.5%
追徴税額 本税 万円 32,340 　 273 　 32,613 　 5,083 　 37,695 　
13,329 41.2% 638 233.7% 13,968 42.8% 10,262 201.9% 24,230 64.3%
加算税 万円 6,931 　 41 　 6,972 　 77 　 7,049 　
2,061 29.7% 62 151.2% 2,122 30.4% 1,654 2148.1% 3,776 53.6%
計 万円 39,270 　 314 　 39,584 　 5,160 　 44,744 　
15,390 39.2% 700 222.9% 16,090 40.6% 11,916 230.9% 28,006 62.6%
一件当たり 申告漏れ 万円 1,007 　 115 　 815 　 88 　 213 　
所得金額 874 86.8% 416 361.7% 826 101.3% 88 100.0% 125 58.7%
追徴税額 本税 万円 128 　 4 　 102 　 3 　 20 　
122 95.3% 49 1225.0% 114 111.8% 4 133.3% 10 50.0%
加算税 万円 28 　 0.6 　 22 　 0.1 　 4 　
19 67.9% 5 833.3% 17 77.3% 0.7 700.0% 2 50.0%
計 万円 156 　 5 　 123 　 3 　 24 　
141 90.4% 54 1080.0% 132 107.3% 5 166.7% 11 45.8%

（注）

  1. １　令和2年７月から令和3年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. ５　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、46件（前事務年度83件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、40件（同75件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、1億5千7百万円（同8億2千1百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 元事務年度 2事務年度 対前年比
　項目
1     件   件   ％
調査等件数 83 46 55.4
  土地建物等 68 36 52.9
  株式等 15 10 66.7
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 75 40 53.3
  土地建物等 61 30 49.2
  株式等 14 10 71.4
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 90.4 87.0 ▲3.4
  土地建物等 89.7 83.3 ▲6.4
  株式等 93.3 100.0 6.7
4     万円   万円   ％
申告漏れ所得金額 82,117 15,710 19.1
  土地建物等 71,191 10,899 15.3
  株式等 10,926 4,811 44.0
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 989 342 34.6
  土地建物等 1,047 303 28.9
  株式等 728 481 66.1

（注）

  1. １　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. ２　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。
  3. ３　計表内の計算は四捨五入の計数を使用している。

２　消費税（個人事業者）の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査の件数は減少したが、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査し、１件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が79件（前事務年度164件）、着眼調査が5件（同37件）であり、簡易な接触の件数は450件（同285件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は534件（同486件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は399件（同347件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、7千7百万円（同1億7千7百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは7千6百万円（同1億7千2百万円）、着眼調査によるものは1百万円（同5百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は5千5百万円（同2千1百万円）となっており、調査等合計では1億3千3百万円（同1億9千8百万円）となっています。

〇　消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
  特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 164 　 37 　 201 　 285 　 486 　
79 48.2% 5 13.5% 84 41.8% 450 157.9% 534 109.9%
申告漏れ等の 件 141 　 26 　 167 　 180 　 347 　
非違件数 67 47.5% 5 19.2% 72 43.1% 327 181.7% 399 115.0%
追徴税額 本税 万円 14,116 　 409 　 14,525 　 2,009 　 16,534 　
6,547 46.4% 99 24.2% 6,646 45.8% 4,920 244.9% 11,566 70.0%
加算税 万円 3,065 　 89 　 3,153 　 87 　 3,240 　
1,075 35.1% 25 28.1% 1,100 34.9% 620 712.6% 1,720 53.1%
計 万円 17,181 　 497 　 17,678 　 2,096 　 19,774 　
7,623 44.4% 124 24.9% 7,746 43.8% 5,540 264.3% 13,287 67.2%
一件当たり 追徴税額 本税 万円 86 　 11 　 72 　 7 　 34 　
83 96.5% 20 181.8% 79 109.7% 11 157.1% 22 64.7%
加算税 万円 19 　 2 　 16 　 0.3 　 7 　
14 73.7% 5 250.0% 13 81.3% 1 333.3% 3 42.9%
計 万円 105 　 13 　 88 　 7 　 41 　
96 91.4% 25 192.3% 92 104.5% 12 171.4% 25 61.0%

（注）

  1. １　令和2年７月から令和3年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

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