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令和2事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（宮崎県版）

令和3年11月
熊本国税局

Ⅰ　調査等の状況

１　所得税の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査の件数は減少したが、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査し、１件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が121件（前事務年度282件）、着眼調査が24件（同64件）であり、簡易な接触の件数は1,402件（同1,548件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1,547件（同1,894件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,000件（同1,222件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、11億9千6百万円（同22億9百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは11億4千万円（同21億1千7百万円）、着眼調査によるものは5千6百万円（同9千2百万円）となっています。
　また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は9億6千9百万円（同6億3千万円）となっており、調査等合計では21億6千5百万円（同28億3千9百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、1億9千9百万円（同3億5千6百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは1億9千3百万円（同3億5千1百万円）、着眼調査によるものは7百万円（同5百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は5千7百万円（同3千8百万円）となっており、調査等合計では2億5千6百万円（同3億9千4百万円）となっています。

(参考)

  • １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
        特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 282 　 64 　 346 　 1,548 　 1,894 　
121 42.9% 24 37.5% 145 41.9% 1,402 90.6% 1,547 81.7%
申告漏れ等の 件 247 　 36 　 283 　 939 　 1,222 　
非違件数 108 43.7% 11 30.6% 119 42.0% 881 93.8% 1,000 81.8%
申告漏れ 万円 211,695 　 9,237 　 220,933 　 62,966 　 283,899 　
所得金額 114,002 53.9% 5,578 60.4% 119,580 54.1% 96,908 153.9% 216,488 76.3%
追徴税額 本税 万円 28,651 　 466 　 29,117 　 3,448 　 32,565 　
15,942 55.6% 609 130.7% 16,551 56.8% 5,566 161.4% 22,117 67.9%
加算税 万円 6,404 　 64 　 6,468 　 339 　 6,808 　
3,344 52.2% 46 71.9% 3,390 52.4% 114 33.6% 3,505 51.5%
計 万円 35,055 　 530 　 35,585 　 3,788 　 39,373 　
19,286 55.0% 655 123.6% 19,941 56.0% 5,680 149.9% 25,621 65.1%
一件当たり 申告漏れ 万円 751 　 144 　 639 　 41 　 150 　
所得金額 942 125.4% 232 161.1% 825 129.1% 69 168.3% 140 93.3%
追徴税額 本税 万円 102 　 7 　 84 　 2 　 17 　
132 129.4% 25 357.1% 114 135.7% 4 200.0% 14 82.4%
加算税 万円 23 　 1 　 19 　 0.2 　 4 　
28 121.7% 2 200.0% 23 121.1% 0.1 50.0% 2 50.0%
計 万円 124 　 8 　 103 　 2 　 21 　
159 128.2% 27 337.5% 138 134.0% 4 200.0% 17 81.0%

（注）

  1. １　令和2年７月から令和3年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. ５　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、81件（前事務年度67件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、68件（同53件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、2億9千9百万円（同4億5百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 元事務年度 2事務年度 対前年比
　項目
1     件   件   ％
調査等件数 67 81 120.9
  土地建物等 62 76 122.6
  株式等 5 5 100.0
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 53 68 128.3
  土地建物等 50 63 126.0
  株式等 3 5 166.7
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 79.1 84.0 4.9
  土地建物等 80.6 82.9 2.3
  株式等 60.0 100.0 40.0
4     万円   万円   ％
申告漏れ所得金額 40,471 29,862 73.8
  土地建物等 39,356 26,398 69.0
  株式等 1,115 3,464 310.7
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 604 369 61.1
  土地建物等 635 347 54.6
  株式等 223 693 310.8

（注）

  1. １　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. ２　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。
  3. ３　計表内の計算は四捨五入の計数を使用している。

２　消費税（個人事業者）の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査の件数は減少し、１件当たりの追徴税額についても減少

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が84件（前事務年度188件）、着眼調査が17件（同49件）であり、簡易な接触の件数は565件（同430件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は666件（同667件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は447件（同521件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、5千9百万円（同1億6千9百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは5千3百万円（同1億6千万円）、着眼調査によるものは7百万円（同9百万円）となっています。
　 また、簡易な接触による追徴税額は6千2百万円（同3千2百万円）となっており、調査等合計では1億2千1百万円（同2億1百万円）となっています。

〇　消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
  特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 188 　 49 　 237 　 430 　 667 　
84 44.7% 17 34.7% 101 42.6% 565 131.4% 666 99.9%
申告漏れ等の 件 165 　 35 　 200 　 321 　 521 　
非違件数 74 44.8% 16 45.7% 90 45.0% 357 111.2% 447 85.8%
追徴税額 本税 万円 13,191 　 704 　 13,895 　 3,048 　 16,944 　
4,316 32.7% 556 79.0% 4,871 35.1% 6,055 198.7% 10,926 64.5%
加算税 万円 2,824 　 146 　 2,970 　 152 　 3,122 　
962 34.1% 107 73.3% 1,069 36.0% 149 98.0% 1,218 39.0%
計 万円 16,016 　 850 　 16,866 　 3,200 　 20,065 　
5,278 33.0% 662 77.9% 5,940 35.2% 6,204 193.9% 12,144 60.5%
一件当たり 追徴税額 本税 万円 70 　 14 　 59 　 7 　 25 　
51 72.9% 33 235.7% 48 81.4% 11 157.1% 16 64.0%
加算税 万円 15 　 3 　 13 　 0.4 　 5 　
11 73.3% 6 200.0% 11 84.6% 0.3 75.0% 2 40.0%
計 万円 85 　 17 　 71 　 7 　 30 　
62 72.9% 39 229.4% 59 83.1% 11 157.1% 18 60.0%

（注）

  1. １　令和2年７月から令和3年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

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