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令和2事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（鹿児島県版）

令和3年11月
熊本国税局

Ⅰ　調査等の状況

１　所得税の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査の件数は減少したが、高額・悪　質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査し、１件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が164件（前事務年度390件）、着眼調査が39件（同95件）であり、簡易な接触の件数は4,133件（同2,504件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は4,336件（同2,989件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,093件（同1,569件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、17億5千9百万円（同36億3千1百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは16億5千9百万円（同34億7千4百万円）、着眼調査によるものは1億円（同1億5千7百万円）となっています。
　 また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は15億5千2百万円（同14億2千4百万円）となっており、調査等合計では33億1千1百万円（同50億5千5百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、3億7千9百万円（同6億9千8百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは3億7千万円（同6億8千7百万円）、着眼調査によるものは9百万円（同1千1百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は9千8百万円（同9千2百万円）となっており、調査等合計では4億7千7百万円（同7億9千万円）となっています。

(参考)

  • １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
        特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 390 　 95 　 485 　 2,504 　 2,989 　
164 42.1% 39 41.1% 203 41.9% 4,133 165.1% 4,336 145.1%
申告漏れ等の 件 346 　 45 　 391 　 1,178 　 1,569 　
非違件数 150 43.4% 23 51.1% 173 44.2% 1,920 163.0% 2,093 133.4%
申告漏れ 万円 347,376 　 15,729 　 363,105 　 142,444 　 505,549 　
所得金額 165,882 47.8% 9,992 63.5% 175,874 48.4% 155,189 108.9% 331,063 65.5%
追徴税額 本税 万円 57,784 　 977 　 58,761 　 9,154 　 67,915 　
30,342 52.5% 796 81.5% 31,139 53.0% 9,680 105.7% 40,819 60.1%
加算税 万円 10,951 　 105 　 11,056 　 47 　 11,103 　
6,706 61.2% 75 71.4% 6,781 61.3% 83 176.6% 6,864 61.8%
計 万円 68,736 　 1,081 　 69,817 　 9,200 　 79,017 　
37,049 53.9% 871 80.6% 37,920 54.3% 9,763 106.1% 47,683 60.3%
一件当たり 申告漏れ 万円 891 　 166 　 749 　 57 　 169 　
所得金額 1,011 113.5% 256 154.2% 866 115.6% 38 66.7% 76 45.0%
追徴税額 本税 万円 148 　 10 　 121 　 4 　 23 　
185 125.0% 20 200.0% 153 126.4% 2 50.0% 9 39.1%
加算税 万円 28 　 1 　 23 　 0.1 　 4 　
41 146.4% 2 200.0% 33 143.5% 0.1 100.0% 2 50.0%
計 万円 176 　 11 　 144 　 4 　 26 　
226 128.4% 22 200.0% 187 129.9% 2 50.0% 11 42.3%

（注）

  1. １　令和2年７月から令和3年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. ５　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、116件（前事務年度134件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、92件（同63件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、7億2千2百万円（同2億4千4百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 元事務年度 2事務年度 対前年比
　項目
1     件   件   ％
調査等件数 134 116 86.6
  土地建物等 126 112 88.9
  株式等 8 4 50.0
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 63 92 146.0
  土地建物等 55 88 160.0
  株式等 8 4 50.0
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 47.0 79.3 32.3
  土地建物等 43.7 78.6 34.9
  株式等 100.0 100.0 0.0
4     万円   万円   ％
申告漏れ所得金額 24,428 72,168 295.4
  土地建物等 20,651 69,609 337.1
  株式等 3,777 2,559 67.8
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 182 622 341.8
  土地建物等 164 622 379.3
  株式等 472 640 135.6

（注）

  1. １　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. ２　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。
  3. ３　計表内の計算は四捨五入の計数を使用している。

２　消費税（個人事業者）の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査の件数は減少し、１件当たりの追徴税額についても減少

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が101件（前事務年度255件）、着眼調査が18件（同64件）であり、簡易な接触の件数は1,064件（同384件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1,183件（同703件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は737件（同455件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、8千9百万円（同2億5千万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは8千5百万円（同2億3千9百万円）、着眼調査によるものは4百万円（同1千1百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は7千9百万円（同1千1百万円）となっており、調査等合計では1億6千8百万円（同2億6千１百万円）となっています。

〇　消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
  特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 255 　 64 　 319 　 384 　 703 　
101 39.6% 18 28.1% 119 37.3% 1,064 277.1% 1,183 168.3%
申告漏れ等の 件 223 　 50 　 273 　 182 　 455 　
非違件数 87 39.0% 13 26.0% 100 36.6% 637 350.0% 737 162.0%
追徴税額 本税 万円 19,580 　 929 　 20,509 　 1,073 　 21,582 　
7,029 35.9% 273 29.4% 7,302 35.6% 7,567 705.2% 14,870 68.9%
加算税 万円 4,282 　 203 　 4,486 　 70 　 4,555 　
1,503 35.1% 103 50.7% 1,606 35.8% 307 438.6% 1,913 42.0%
計 万円 23,862 　 1,133 　 24,994 　 1,143 　 26,137 　
8,532 35.8% 375 33.1% 8,908 35.6% 7,875 689.0% 16,783 64.2%
一件当たり 追徴税額 本税 万円 77 　 15 　 64 　 3 　 31 　
70 90.9% 15 100.0% 61 95.3% 7 233.3% 13 41.9%
加算税 万円 17 　 3 　 14 　 0.2 　 6 　
15 88.2% 6 200.0% 13 92.9% 0.3 150.0% 2 33.3%
計 万円 94 　 18 　 78 　 3 　 37 　
84 89.4% 21 116.7% 75 96.2% 7 233.3% 14 37.8%

（注）

  1. １　令和2年７月から令和3年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

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