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6. 令和2事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（全管版）

令和3年11月
熊本国税局

�T　調査等の状況

１　所得税の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査の件数は減少したが、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査し、１件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が543件（前事務年度1,376件）、着眼調査が104件（同335件）であり、簡易な接触の件数は12,477件（同11,167件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は13,124件（同12,878件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は7,076件（同6,833件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、55億9千6百万円（同132億5千9百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは53億1百万円（同127億5千円）、着眼調査によるものは2億9千5百万円（同5億9百万円）となっています。
　また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は65億7千8百万円（同63億2千7百万円）となっており、調査等合計では121億7千4百万円（同195億8千6百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、10億1千9百万円（同23億3百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは9億8千8百万円（同22億6千7百万円）、着眼調査によるものは3千1百万円（同3千5百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は4億5千8百万円（同3億1千4百万円）となっており、調査等合計では14億7千7百万円（同26億1千7百万円）となっています。

(参考)

• １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
• ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
• ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、405件（前事務年度386件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、268件（同267件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、18億6千3百万円（同21億1千9百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

２　消費税（個人事業者）の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査の件数は減少し、１件当たりの追徴税額についても減少

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が354件（前事務年度912件）、着眼調査が53件（同207件）であり、簡易な接触の件数は3,127件（同1,834件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は3,534件（同2,953件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,230件（同1,983件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、2億7千6百万円（同9億5千3百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは2億6千3百万円（同9億1千4百万円）、着眼調査によるものは1千3百万円（同3千9百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は2億5千3百万円（同1億2千万円）となっており、調査等合計では5億2千9百万円（同10億7千3百万円）となっています。

〇　消費税(個人事業者)の調査等の状況

�U　トピックス（主な取組）

1　富裕層に対する調査状況

有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に調査を実施しています。

〇　富裕層に対する調査の状況

2　海外投資等を行っている個人に対する調査状況

経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しています。

〇　海外投資等を行っている個人に対する調査状況

〇　取引区分別の調査状況

(参考）

1. 1 輸 出 入・・・事業に係る売上及び原価に係る取引で、海外の輸出（入）業者との契約による取引をいう。
2. 2 役務提供・・・工事請負、プログラム設計など海外において行う、労力、技術等の第三者に対するサービスの提供をいう。
3. 3 海外投資・・・海外の不動産、証券などに対する投資（預貯金等の海外での蓄財を含む。）をいう。
4. 4 その他・・・海外で支払を受ける給与など、１〜３に該当しない取引等をいう。

3　シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対する調査状況

インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動（注）に係る取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。

〇　シェアリングエコノミー等新分野の経済取引を行っている個人に対する調査状況

〇　取引区分別の調査状況

(参考）

1. 1 「シェアリングビジネス」：民泊、カーシェアリング、クラウドソーシングなど
2. 2 「デジタルコンテンツ」：アプリ作成・配信、有料メルマガなど。
3. 3 「ネット通販等」：ネット通販、ネットオークション、ドロップショッピングなど
4. 4 「ネット広告」:アフェリエイトなど
5. 5 ネットトレード（暗号資産）」:FXなどのネットトレード、暗号資産など
6. 6 「そ の 他」:１〜５に該当しない新分野の経済活動に該当する取引

4　無申告者に対する調査状況

無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があります。こうした無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして、実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施しています。

〇無申告者に対する調査状況〈所得税〉

〇無申告者に対する調査状況〈消費税〉

Ⅲ　参考計表

事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

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