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令和2事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（熊本県版）

令和3年11月
熊本国税局

Ⅰ　調査等の状況

１　所得税の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査の件数は減少したが、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査し、１件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が149件（前事務年度452件）、着眼調査が28件（同107件）であり、簡易な接触の件数は4,601件（同5,575件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は4,778件（同6,134件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,238件（同2,702件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、16億3千5百万円（同48億2百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは15億4千9百万円（同46億2千3百万円）、着眼調査によるものは8千6百万円（同1億8千万円）となっています。
　また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は19億8千9百万円（同29億2千4百万円）となっており、調査等合計では36億2千4百万円（同77億2千6百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、2億8千万円（同8億5千3百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは2億7千1百万円（同8億3千7百万円）、着眼調査によるものは9百万円（同1千6百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は1億8千4百万円（同1億3千3百万円）となっており、調査等合計では4億6千4百万円（同9億8千6百万円）となっています。

(参考)

  • １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
        特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 452 　 107 　 559 　 5,575 　 6,134 　
149 33.0% 28 26.2% 177 31.7% 4,601 82.5% 4,778 77.9%
申告漏れ等の 件 419 　 78 　 497 　 2,205 　 2,702 　
非違件数 131 31.3% 14 17.9% 145 29.2% 2,093 94.9% 2,238 82.8%
申告漏れ 万円 462,254 　 17,982 　 480,236 　 292,388 　 772,624 　
所得金額 154,905 33.5% 8,558 47.6% 163,463 34.0% 198,921 68.0% 362,384 46.9%
追徴税額 本税 万円 68,250 　 1,469 　 69,719 　 13,147 　 82,866 　
23,151 33.9% 775 52.8% 23,926 34.3% 18,371 139.7% 42,297 51.0%
加算税 万円 15,439 　 146 　 15,585 　 119 　 15,703 　
3,936 25.5% 92 63.0% 4,027 25.8% 72 60.5% 4,100 26.1%
計 万円 83,689 　 1,615 　 85,304 　 13,265 　 98,569 　
27,087 32.4% 867 53.7% 27,954 32.8% 18,443 139.0% 46,397 47.1%
一件当たり 申告漏れ 万円 1,023 　 168 　 859 　 53 　 126 　
所得金額 1,040 101.7% 306 182.1% 924 107.6% 43 81.1% 76 60.3%
追徴税額 本税 万円 151 　 14 　 125 　 2 　 14 　
155 102.6% 28 200.0% 135 108.0% 4 200.0% 9 64.3%
加算税 万円 34 　 1 　 28 　 0.1 　 3 　
26 76.5% 3 300.0% 23 82.1% 0.1 100.0% 1 33.3%
計 万円 185 　 15 　 153 　 2 　 16 　
182 98.4% 31 206.7% 158 103.3% 4 200.0% 10 62.5%

（注）

  1. １　令和2年７月から令和3年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. ５　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、162件（前事務年度102件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、68件（同76件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、6億8千6百万円（同6億4千9百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 元事務年度 2事務年度 対前年比
　項目
1     件   件   ％
調査等件数 102 162 158.8
  土地建物等 98 155 158.2
  株式等 4 7 175.0
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 76 68 89.5
  土地建物等 72 61 84.7
  株式等 4 7 175.0
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 74.5 42.0 ▲32.5
  土地建物等 73.5 39.4 ▲34.1
  株式等 100.0 100.0 0.0
4     万円   万円   ％
申告漏れ所得金額 64,897 68,556 105.6
  土地建物等 55,497 63,499 114.4
  株式等 9,400 5,057 53.8
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 636 423 66.5
  土地建物等 566 410 72.4
  株式等 2,350 772 30.7

（注）

  1. １　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. ２　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。
  3. ３　計表内の計算は四捨五入の計数を使用している。

２　消費税（個人事業者）の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査の件数は減少し、１件当たりの追徴税額についても減少

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が90件（前事務年度305件）、着眼調査が13件（同57件）であり、簡易な接触の件数は1,048件（同735件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1,151件（同1,097件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は647件（同660件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、5千万円（同3億5千8百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは4千8百万円（同3億4千3百万円）、着眼調査によるものは2百万円（同1千4百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は5千7百万円（同5千5百万円）となっており、調査等合計では1億7百万円（同4億1千3百万円）となっています。

〇　消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
  特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
調査等件数 件 305 　 57 　 362 　 735 　 1,097 　
90 29.5% 13 22.8% 103 28.5% 1,048 142.6% 1,151 104.9%
申告漏れ等の 件 279 　 48 　 327 　 333 　 660 　
非違件数 79 28.3% 12 25.0% 91 27.8% 556 167.0% 647 98.0%
追徴税額 本税 万円 27,461 　 1,243 　 28,705 　 5,329 　 34,034 　
4,098 14.9% 144 11.6% 4,242 14.8% 5,429 101.9% 9,671 28.4%
加算税 万円 6,887 　 181 　 7,068 　 183 　 7,251 　
741 10.8% 37 20.4% 778 11.0% 227 124.0% 1,005 13.9%
計 万円 34,349 　 1,424 　 35,772 　 5,512 　 41,285 　
4,839 14.1% 180 12.6% 5,019 14.0% 5,656 102.6% 10,676 25.9%
一件当たり 追徴税額 本税 万円 90 　 22 　 79 　 7 　 31 　
46 51.1% 11 50.0% 41 51.9% 5 71.4% 8 25.8%
加算税 万円 23 　 3 　 20 　 0.2 　 7 　
8 34.8% 3 100.0% 8 40.0% 0.2 100.0% 1 14.3%
計 万円 113 　 25 　 99 　 7 　 38 　
54 47.8% 14 56.0% 49 49.5% 5 71.4% 9 23.7%

（注）

  1. １　令和2年７月から令和3年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

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