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令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（大分県版）

令和2年12月
熊本国税局

調査等の状況

１　所得税の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少したが、特別調査・一般調査の１件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が252件（前事務年度316件）、着眼調査が69件（同97件）であり、簡易な接触の件数は1,538件（同2,530件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1,859件（同2,943件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,340件（同2,154件）となっています。

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況　正誤表（PDF/185KB）

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、26億1千6百万円（同25億6千1百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは25億3千7百万円（同24億4千8百万円）、着眼調査によるものは7千9百万円（同1億1千2百万円）となっています。
　また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は13億4千9百万円（同19億9百万円）となっており、調査等合計では39億6千5百万円（同44億7千万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、3億9千6百万円（同3億7千8百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは3億9千3百万円（同3億7千2百万円）、着眼調査によるものは3百万円（同6百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は5千2百万円（同9千6百万円）となっており、調査等合計では4億4千7百万円（同4億7千4百万円）となっています。

(参考)

  • １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
          特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 316   97   413   2,530   2,943  
252 79.7% 69 71.1% 321 77.7% 1,538 60.8% 1,859 63.2%
2 申告漏れ等の 件 276   51   327   1,827   2,154  
非違件数 223 80.8% 41 80.4% 264 80.7% 1,076 58.9% 1,340 62.2%
3 申告漏れ 万円 244,847   11,216   256,063   190,937   447,000  
所得金額 253,683 103.6% 7,931 70.7% 261,614 102.2% 134,883 70.6% 396,497 88.7%
4 追徴税額 本税 万円 31,449   527   31,976   9,531   41,508  
32,340 102.8% 273 51.8% 32,613 102.0% 5,081 53.3% 37,693 90.8%
5 加算税 万円 5,798   51   5,849   85   5,933  
6,931 119.5% 41 80.4% 6,972 119.2% 77 90.6% 7,049 118.8%
6 計 万円 37,247   578   37,825   9,616   47,441  
39,270 105.4% 314 54.3% 39,584 104.7% 5,158 53.6% 44,742 94.3%
7 一件当たり 申告漏れ 万円 775   116   620   76   152  
所得金額 1,007 129.9% 115 99.1% 815 131.5% 88 115.8% 213 140.1%
8 追徴税額 本税 万円 100   5   77   4   14  
128 128.0% 4 80.0% 102 132.5% 3 75.0% 20 142.9%
9 加算税 万円 18   0.5   14   0.1   2  
28 155.6% 0.6 120.0% 22 157.1% 0.1 100.0% 4 200.0%
10 計 万円 118   6   92   4   16  
156 132.2% 5 83.3% 123 133.7% 3 75.0% 24 150.0%

（注）

  1. １　令和元年７月から令和２年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. ５　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

所得税の調査等の状況 正誤表（PDF/185KB）

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、83件（前事務年度115件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、75件（同94件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、8億2千1百万円（同3億3千9百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 30事務年度 元事務年度 対前年比
　項目
1     件   件   ％
調査等件数 115 83 72.2
  土地建物等 99 68 68.7
  株式等 16 15 93.8
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 94 75 79.8
  土地建物等 80 61 76.3
  株式等 14 14 100.0
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 81.7 90.4 8.7
  土地建物等 80.8 89.7 8.9
  株式等 87.5 93.3 5.8
4     万円   万円   ％
申告漏れ所得金額 33,868 82,117 242.5
  土地建物等 27,305 71,191 260.7
  株式等 6,563 10,926 166.5
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 295 989 335.3
  土地建物等 276 1,047 379.3
  株式等 410 728 177.6

（注）

  1. １　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. ２　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

２　消費税（個人事業者）の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少したが、特別調査・一般調査の１件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が164件（前事務年度204件）、着眼調査が37件（同55件）であり、簡易な接触の件数は285件（同351件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は486件（同610件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は347件（同490件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、1億7千7百万円（同1億8千6百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは1億7千2百万円（同1億7千8百万円）、着眼調査によるものは5百万円（同8百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は2千1百万円（同3千9百万円）となっており、調査等合計では1億9千8百万円（同2億2千5百万円）となっています。

〇　消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
  特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 204   55   259   351   610  
164 80.4% 37 67.3% 201 77.6% 285 81.2% 486 79.7%
2 申告漏れ等の 件 177   51   228   262   490  
非違件数 141 79.7% 26 51.0% 167 73.2% 180 68.7% 347 70.8%
3 追徴税額 本税 万円 14,772   533   15,305   3,727   19,032  
14,116 95.6% 409 76.7% 14,525 94.9% 2,009 53.9% 16,534 86.9%
4 加算税 万円 3,024   226   3,250   173   3,423  
3,065 101.4% 89 39.4% 3,153 97.0% 87 50.3% 3,240 94.7%
5 計 万円 17,796   759   18,555   3,900   22,455  
17,181 96.5% 497 65.5% 17,678 95.3% 2,096 53.7% 19,774 88.1%
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 72   10   59   11   31  
86 119.4% 11 110.0% 72 122.0% 7 63.6% 34 109.7%
7 加算税 万円 15   4   13   0.5   6  
19 126.7% 2 50.0% 16 123.1% 0.3 60.0% 7 116.7%
8 計 万円 87   14   72   11   37  
105 120.7% 13 92.9% 88 122.2% 7 63.6% 41 110.8%

（注）

  1. １　令和元年７月から令和２年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. ３　上段は、前事務年度の計数である。

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