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令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（宮崎県版）

令和2年12月
熊本国税局

調査等の状況

１　所得税の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が282件（前事務年度356件）、着眼調査が64件（同90件）であり、簡易な接触の件数は1,546件（同2,395件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1,892件（同2,841件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,222件（同1,828件）となっています。

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況　正誤表（PDF/188KB）

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、22億9百万円（同30億3千2百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは21億1千7百万円（同29億5千5百万円）、着眼調査によるものは9千2百万円（同7千7百万円）となっています。
　また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は6億3千万円（同12億2千7百万円）となっており、調査等合計では28億3千9百万円（同42億5千9百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、3億5千6百万円（同5億2千4百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは3億5千1百万円（同5億2千1百万円）、着眼調査によるものは5百万円（同4百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は4千1百万円（同6千3百万円）となっており、調査等合計では3億9千7百万円（同5億8千8百万円）となっています。

(参考)

  • １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
          特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 356   90   446   2,395   2,841  
282 79.2% 64 71.1% 346 77.6% 1,546 64.6% 1,892 66.6%
2 申告漏れ等の 件 313   47   360   1,468   1,828  
非違件数 247 78.9% 36 76.6% 283 78.6% 939 64.0% 1,222 66.8%
3 申告漏れ 万円 295,505   7,658   303,163   122,706   425,869  
所得金額 211,695 71.6% 9,237 120.6% 220,933 72.9% 62,950 51.3% 283,883 66.7%
4 追徴税額 本税 万円 43,641   334   43,975   6,286   50,262  
28,651 65.7% 466 139.5% 29,117 66.2% 3,775 60.1% 32,892 65.4%
5 加算税 万円 8,415   29   8,444   57   8,500  
6,404 76.1% 64 220.7% 6,468 76.6% 339 594.7% 6,808 80.1%
6 計 万円 52,056   363   52,419   6,343   58,762  
35,055 67.3% 530 146.0% 35,585 67.9% 4,114 64.9% 39,700 67.6%
7 一件当たり 申告漏れ 万円 830   85   680   51   150  
所得金額 751 90.5% 144 169.4% 639 94.0% 41 80.4% 150 100.0%
8 追徴税額 本税 万円 123   4   99   3   18  
102 82.9% 7 175.0% 84 84.8% 2 66.7% 17 94.4%
9 加算税 万円 24   0.3   19   0.1   3  
23 95.8% 1.0 333.3% 19 100.0% 0.2 200.0% 4 133.3%
10 計 万円 146   4   118   3   21  
124 84.9% 8 200.0% 103 87.3% 3 100.0% 21 100.0%

（注）

  1. １　令和元年７月から令和２年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. ５　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

所得税の調査等の状況 正誤表（PDF/188KB）

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、67件（前事務年度159件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、53件（同130件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、4億5百万円（同6億3千4百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 30事務年度 元事務年度 対前年比
　項目
1     件   件   ％
調査等件数 159 67 42.1
  土地建物等 152 62 40.8
  株式等 7 5 71.4
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 130 53 40.8
  土地建物等 124 50 40.3
  株式等 6 3 50.0
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 81.8 79.1 ▲2.7
  土地建物等 81.6 80.6 ▲1.0
  株式等 85.7 60.0 ▲25.7
4     万円   万円   ％
申告漏れ所得金額 63,375 40,471 63.9
  土地建物等 57,025 39,356 69.0
  株式等 6,350 1,115 17.6
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 399 604 151.4
  土地建物等 375 635 169.3
  株式等 907 223 24.6

（注）

  1. １　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. ２　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

２　消費税（個人事業者）の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が188件（前事務年度243件）、着眼調査が49件（同65件）であり、簡易な接触の件数は237件（同308件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は667件（同664件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は521件（同514件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、1億6千9百万円（同2億5千1百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは1億6千万円（同2億3千7百万円）、着眼調査によるものは9百万円（同1千3百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は3千2百万円（同3千8百万円）となっており、調査等合計では2億1百万円（同2億8千9百万円）となっています。

〇　消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
  特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 243   65   308   356   664  
188 77.4% 49 75.4% 237 76.9% 430 120.8% 667 100.5%
2 申告漏れ等の 件 211   52   263   251   514  
非違件数 165 78.2% 35 67.3% 200 76.0% 321 127.9% 521 101.4%
3 追徴税額 本税 万円 19,525   1,122   20,647   3,632   24,278  
13,191 67.6% 704 62.7% 13,895 67.3% 3,048 83.9% 16,944 69.8%
4 加算税 万円 4,221   203   4,424   178   4,602  
2,824 66.9% 146 71.9% 2,970 67.1% 152 85.4% 3,122 67.8%
5 計 万円 23,745   1,325   25,070   3,810   28,880  
16,016 67.4% 850 64.2% 16,866 67.3% 3,200 84.0% 20,065 69.5%
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 80   17   67   10   37  
70 87.5% 14 82.4% 59 88.1% 7 70.0% 25 67.6%
7 加算税 万円 17   3   14   0.5   7  
15 88.2% 3 100.0% 13 92.9% 0.4 80.0% 5 71.4%
8 計 万円 98   20   81   11   44  
85 86.7% 17 85.0% 71 87.7% 7 63.6% 30 68.2%

（注）

  1. １　令和元年７月から令和２年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. ３　上段は、前事務年度の計数である。

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